法令用語「 使用人 」の日英対訳(英語訳):法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 >  索引-「 > 法令用語「 使用人 」の日英対訳

法令用語「 使用人 」の日英対訳

よみ法令用語英語訳 [English]
しようにん使用人  employee
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

法令用語和英辞書で「使用人」と同じ英単語を使用している用語を見る

Search Word :   employee 

法令用語和英辞書で「使用人」に関連している用語を見る

Search Word :   使用人  使用 

「使用人」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)

よみ法令用語英訳 [English]
さいしよう再使用  reuse
しよう使用1 use【使い分け基準】
 原則
 2 employment【使い分け基準】
 雇用関係の場合
しようしゃ使用者1 employer【使い分け基準】
 雇用の場合
【用例(和文)】
 当該侵害に係る営業秘密の使用
【用例(英文)】
 use of a trade secret pertaining to such infringement
 2 user【使い分け基準】
 雇用以外の場合
【用例(和文)】
 常時十人以上の労働者を使用する使用者
【用例(英文)】
 An employer who continuously employs 10 or more workers
しようずみ使用済  used
しようする使用する1 use
 2 employ
しようせいげん使用制限  restriction on use
しようりょう使用料  royalty
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

「 使用人 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「使用人」 が使われている法令を探す。
     → 「 使用人 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「使用人」 が使われている法令を探す。
     → 「 使用人 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「使用人」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 使用人 」が使われている法律関連サイト

(参考)「使用人」が使われている条文見出しと英語訳

見出し [Japanese]英語訳 [English]出典法令
ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 Employees to Whom the Authority of a Certain Kind of Matter or A Specific Matter is Delegated会社法 [見出し対訳一覧]
  第14条 (条文対訳:Article 14)
物品の販売等を目的とする店舗の使用人 Employees of Stores for the Purpose of Selling Goods会社法 [見出し対訳一覧]
  第15条 (条文対訳:Article 15)
商品取引所の役員及び使用人等の秘密保持義務 Confidentiality obligation of officers, employees, etc. of a Commodity Exchange商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第161条 (条文対訳:Article 161)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

資格の専門校DAI-X(ダイエックス)