法令用語「 供与 」の日英対訳(英語訳):法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 >  索引-「 > 法令用語「 供与 」の日英対訳

法令用語「 供与 」の日英対訳

よみ法令用語英語訳 [English]
きょうよ供与  give
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

法令用語和英辞書で「供与」と同じ英単語を使用している用語を見る

Search Word :   give 

法令用語和英辞書で「供与」に関連している用語を見る

Search Word :   供与 

「供与」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)

よみ法令用語英訳 [English]
きょうよする供与する  give
むしょうのきょうよ無償の供与  gratuitous conveyance【注】
 (出典)破産法161条1項1号,民事再生法127条の21項1号,会社更生法86条の2第1項1号
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

「 供与 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「供与」 が使われている法令を探す。
     → 「 供与 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「供与」 が使われている法令を探す。
     → 「 供与 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「供与」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 供与 」が使われている法律関連サイト

(参考)「供与」が使われている条文見出しと英語訳

見出し [Japanese]英語訳 [English]出典法令
担保の供与による留置権の消滅 Extinction of Rights of Retention by Tender of Security民法 [見出し対訳一覧]
  第301条 (条文対訳:Article 301)
他の担保の供与 Providing Other Security民法 [見出し対訳一覧]
  第451条 (条文対訳:Article 451)
株主の権利の行使に関する利益の供与 Giving Benefits on Exercise of Shareholder's Right会社法 [見出し対訳一覧]
  第120条 (条文対訳:Article 120)
株主の権利の行使に関する利益供与の罪 Crime of the Giving of Benefits in Relation to Exercise of a Right of a Shareholder会社法 [見出し対訳一覧]
  第970条 (条文対訳:Article 970)
特定の債権者に対する担保の供与等の否認 Avoidance of Provision of Security, etc. to Specific Creditors民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第127条の3 (条文対訳:Article 127-3)
特定の債権者に対する担保の供与等の罪 Crime of Providing Security to Specific Creditor, etc.民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第256条 (条文対訳:Article 256)
外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止 Prohibition of provision of illicit profit, etc. to foreign public officials, etc.不正競争防止法 [見出し対訳一覧]
  第18条 (条文対訳:Article 18)
報酬の供与の禁止 Prohibition of Giving Compensation職業安定法 [見出し対訳一覧]
  第40条 (条文対訳:Article 40)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

VeryCardネット電報