法令用語「 債務不履行 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| さいむふりこう | 債務不履行 | default |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「債務不履行」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| さいむ | 債務 | 1 obligation | 【使い分け基準】 債務一般の場合 |
| 2 debt | 【使い分け基準】 特に金銭債務を指す場合 | ||
| さいむしゃ | 債務者 | 1 obligor | 【使い分け基準】 債権一般の場合 【用例(和文)】 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる 【用例(英文)】 A request for performance made to one joint and several obligor shall also be effective with respect to other joint and several obligor(s) |
| 2 debtor | 【使い分け基準】 特に金銭債権を指す場合、倒産法の場合 | ||
| さいむちょうか | 債務超過 | insolvency | |
| さいむのげんめん | 債務の減免 | reduction or release of debts | 【用例(和文)】 債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準 【用例(英文)】 reduction or release of debts，extensions of terms and other general standards for the change in rights |
| さいむひきうけ | 債務引受 | 1 assumption of obligation | |
| 2 debt assumption | |||
| しゅたるさいむしゃ | 主たる債務者 | 1 principal debtor | 【使い分け基準】 金銭債務の場合 |
| 2 principal obligor | 【使い分け基準】 金銭債務以外の債務一般の場合 | ||
| だいさんさいむしゃ | 第三債務者 | 1 third party obligor | 【使い分け基準】 債務一般の場合 |
| 2 third party debtor | 【使い分け基準】 特に金銭債務を指す場合、倒産法の場合 | ||
| ふかぶんさいむ | 不可分債務 | indivisible obligation | |
| ぶんかつさいむ | 分割債務 | divisible obligation | |
| れんたいさいむ | 連帯債務 | joint and several obligation | |
| れんたいさいむしゃ | 連帯債務者 | joint and several obligor |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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→ 「 債務不履行 」が使われている法令
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→ 「 債務不履行 」が使われている法令
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（参考）「債務不履行」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 債務不履行による損害賠償 | Damages due to Default | 民法 [見出し対訳一覧] 第415条 (条文対訳：Article 415) |
| 債務不履行による損害賠償 | Damages on default | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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