法令用語「 再審査 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| さいしんさ | 再審査 | 1 re-examination | |
| 2 review | 【用例(和文)】 その処分に対する再審査の申立てを却下する 【用例(英文)】 dismiss an appeal for review of such dispositions 【用例出典】 労働組合法25条2項 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : re-examination review
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「再審査」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゅつがんしんさ | 出願審査 | examination of application | |
| しゅにんしんさかん | 主任審査官 | supervising immigration inspector | |
| しんさ | 審査 | 1 examination | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 審査の請求 【用例(英文)】 application for examination |
| 2 review | 【使い分け基準】 事後的な審査 | ||
| 3 screening | 【使い分け基準】 選別 | ||
| 4 investigation | 【使い分け基準】 事実調査的な審査 | ||
| しんさかい | 審査会 | 1 examination board | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 review board | 【使い分け基準】 事後的な審査 | ||
| 3 screening board | 【使い分け基準】 選別 | ||
| しんさかん | 審査官 | 1 examiner | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 reviewer | 【使い分け基準】 事後的な審査 | ||
| 3 screener | 【使い分け基準】 選別 | ||
| 4 investigator | 【使い分け基準】 事実調査的な審査 | ||
| しんさせいきゅうめいれい | 審査請求命令 | order to apply for examination | |
| しんさのせいきゅう | 審査の請求 | application for examination | 【注】 (出典)逃亡犯罪人引渡法8条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「再審査」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 再審査の申請 | Reclaim for Review | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第162条 (条文対訳:Article 162) |
| 再審査の申請 | Reclaim for Review | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第230条 (条文対訳:Article 230) |
| 再審査の申請 | Reclaim for Review | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第276条 (条文対訳:Article 276) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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