法令用語「 助言 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じょげん | 助言 | advice |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「助言」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : advice
法令用語和英辞書で「助言」に関連している用語を見る
Search Word : 助言
「 助言 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「助言」 が使われている法令を探す。
→ 「 助言 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「助言」 が使われている法令を探す。
→ 「 助言 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「助言」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 助言 」が使われている法律関連サイト
(参考)「助言」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳:Article 12) |
| 都道府県知事の助言等 | Advice, etc., of a Prefectural Governor | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第119条 (条文対訳:Article 119) |
| 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 | Collection of Reports and Issuing of Advice, Guidance, and Recommendations | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳:Article 29) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳:Article 6) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第53条 (条文対訳:Article 53) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第60条 (条文対訳:Article 60) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第67条 (条文対訳:Article 67) |
| 建築物に係る指導及び助言等 | Guidance and Advice on Buildings, etc. | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳:Article 74) |
| 建築材料に係る指導及び助言 | Guidance and Advice on Building Materials | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第76条 (条文対訳:Article 76) |
| 指導及び助言 | Guidance and Advice | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第48条の2 (条文対訳:Article 48-2) |
| 助言 | Advice | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第33条 (条文対訳:Article 33) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
