法令用語「 労働者 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ろうどうしゃ | 労働者 | 1 worker | |
| 2 employee | 【使い分け基準】 民法の雇用関係に関する場合 【用例(和文)】 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない 【用例(英文)】 An employer may not assign his/her rights to third parties unless the employer obtains the employee's consent 【用例出典】 民法625条1項 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : 労働者
「労働者」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ろうどうしゃめいぼ | 労働者名簿 | roster of workers |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「労働者」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 労働者名簿 | Roster of Workers | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第107条 (条文対訳：Article 107) |
| 所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与 | Annual Paid Leave Proportionally Given to Workers Whose Prescribed Working Days Are Less | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第24条の3 (条文対訳：Article 24-3) |
| 休業補償の額の改訂の場合の労働者数 | Number of Workers Which Is Treated as the Standard When the Amount of Compensation for Absence from Work Is Adjusted | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第38条の2 (条文対訳：Article 38-2) |
| 労働者名簿の記入事項 | Matters to Be Entered into a Roster of Workers | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第53条 (条文対訳：Article 53) |
| 労働者名簿及び賃金台帳の合併調製 | Combination and Preparation of the Roster of Workers and the Wage Ledger | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第55条の2 (条文対訳：Article 55-2) |
| 女性労働者に係る措置に関する特例 | Special Provisions of Measures Pertaining to Women Workers | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳：Article 8) |
| 労働者供給事業の禁止 | Prohibition of Labor Supply Businesses | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
| 労働者供給事業の許可 | License to Carry Out a Labor Supply Business | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳：Article 45) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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