法令用語「 勧誘 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かんゆう | 勧誘 | solicitation |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : solicitation
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Search Word : 勧誘
「勧誘」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かんゆうする | 勧誘する | solicit |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「勧誘」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 淫行勧誘 | Inducement to Promiscuous Intercourse | 刑法 [見出し対訳一覧] 第182条 (条文対訳：Article 182) |
| 電話勧誘販売における氏名等の明示 | Clear indication of name, etc. in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止 | Prohibition of soliciting contract from person who has manifested the intention of not concluding contract | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| 電話勧誘販売における書面の交付 | Delivery of document in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳：Article 18) |
| 電話勧誘販売における承諾等の通知 | Notification of acceptance, etc. in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第20条 (条文対訳：Article 20) |
| 電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等 | Withdrawal/Rescission of contract in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| 電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し | Rescission of application for contract or manifestation of intention to enter into contract in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第24条の2 (条文対訳：Article 24-2) |
| 電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of contract in Telemarketing Sales | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| 不当な勧誘等の禁止 | Prohibition of unjust solicitation, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第214条 (条文対訳：Article 214) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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