法令用語「 区域 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| くいき | 区域 | 1 area | |
| 2 zone | 【用例(和文)】 通行禁止区域等 【用例(英文)】 traffic ban zones 【用例出典】 災害対策基本法76条の3 | ||
| 3 section |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「区域」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「区域」に関連している用語を見る
Search Word : 区域
「 区域 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「区域」 が使われている法令を探す。
→ 「 区域 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「区域」 が使われている法令を探す。
→ 「 区域 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「区域」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 区域 」が使われている法律関連サイト
（参考）「区域」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記 | Registration of Relocation of the Head Office to the Jurisdictional District of Another Registry | 会社法 [見出し対訳一覧] 第916条 (条文対訳：Article 916) |
| 他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記 | Registration of Relocation of a Branch Office to the Jurisdictional District of Another Registry | 会社法 [見出し対訳一覧] 第931条 (条文対訳：Article 931) |
| 他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記 | Registration of relocation of the principal office to the jurisdictional district of another registry office | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| 他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記 | Registration of relocation of a secondary office to the jurisdictional district of another registry office | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第24条の2 (条文対訳：Article 24-2) |
| 飛行の禁止区域 | No-Fly Zone | 航空法 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| 港及びその区域 | Port and its Area | 港則法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| 区域内の事業者等への支援 | Support to Entities and Others in the Area | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| 他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記 | Registration of Relocation of the Principal Office to the Jurisdictional District of Another Registry Office | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第86条 (条文対訳：Article 86) |
| 他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記 | Registration of Relocation of a Secondary Office to the Jurisdictional District of Another Registry Office | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第94条 (条文対訳：Article 94) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
