法令用語「 協議 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きょうぎ | 協議 | 1 consultation | 【使い分け基準】 専門家との相談 |
| 2 deliberation | 【使い分け基準】 審議・評議等 | ||
| 3 agreement | 【使い分け基準】 合意 【用例(和文)】 協議上の離婚 【用例(英文)】 divorce by agreement 【用例出典】 民法767条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : agreement consultation deliberation
法令用語和英辞書で「協議」に関連している用語を見る
Search Word : 協議
「協議」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きょうぎかい | 協議会 | 1 council | |
| 2 committee | |||
| 2 joint committee | |||
| きょうぎする | 協議する | 1 consult | |
| 2 deliberate |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「協議」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 協議上の離婚 | Divorce by Agreement | 民法 [見出し対訳一覧] 第763条 (条文対訳：Article 763) |
| 協議上の離婚の規定の準用 | Application Mutatis Mutandis of Divorce by Agreement Provisions | 民法 [見出し対訳一覧] 第771条 (条文対訳：Article 771) |
| 協議上の離縁等 | Dissolution of Adoptive Relations by Agreement etc. | 民法 [見出し対訳一覧] 第811条 (条文対訳：Article 811) |
| 扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し | Alteration or Revocation of Agreement or Order with Regard to Support | 民法 [見出し対訳一覧] 第880条 (条文対訳：Article 880) |
| 遺産の分割の協議又は審判等 | Agreement or Ruling for Division of Inherited Property etc. | 民法 [見出し対訳一覧] 第907条 (条文対訳：Article 907) |
| 協議 | Consultation | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第170条の2 (条文対訳：Article 170-2) |
| 都道府県知事との協議 | Consultation with Prefectural Governor | 鉱業法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| 協議会 | Council | 動物の愛護及び管理に関する法律 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳：Article 39) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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