法令用語「 却下 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きゃっか | 却下 | dismissal | 【用例(和文)】 訴え却下 【用例(英文)】 dismissal without prejudice |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : dismissal
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「却下」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| うったえきゃっか | 訴え却下 | dismissal without prejudice | |
| ききゃく | 棄却 | 1 dismissal | 【用例(和文)】 請求棄却 【用例(英文)】 dismissal with prejudice on the merits |
| 2 denial | 【注】 請求棄却以外の場合は、denial(棄却)、deny(棄却する)も可。 | ||
| ききゃくする | 棄却する | 1 dismiss | |
| 2 deny | |||
| きゃっかする | 却下する | dismiss | |
| せいきゅうききゃく | 請求棄却 | dismissal with prejudice on the merits | |
| そじょうきゃっかめいれい | 訴状却下命令 | order to dismiss the complaint |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「却下」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 口頭弁論を経ない訴えの却下 | Dismissal of Action without Prejudice, without Oral Argument | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第140条 (条文対訳:Article 140) |
| 呼出費用の予納がない場合の訴えの却下 | Dismissal of Action without Prejudice in the case of No Prepayment of Expenses for Summons | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第141条 (条文対訳:Article 141) |
| 時機に後れた攻撃防御方法の却下等 | Dismissal of Allegations or Evidence Advanced Outside the Appropriate Time | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第157条 (条文対訳:Article 157) |
| 審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下 | Dismissal of Allegations or Evidence Where Plan for Trial Is Formulated | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第157条の2 (条文対訳:Article 157-2) |
| 第1審裁判所による控訴の却下 | Dismissal of Appeal without Prejudice by Court of First Instance | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第287条 (条文対訳:Article 287) |
| 口頭弁論を経ない控訴の却下 | Dismissal of Appeal without Prejudice, without Oral Argument | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第290条 (条文対訳:Article 290) |
| 呼出費用の予納がない場合の控訴の却下 | Dismissal of Appeal without Prejudice in the case of No Prepayment of Expenses for Summons | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第291条 (条文対訳:Article 291) |
| 原裁判所による上告の却下 | Dismissal of Final Appeal without Prejudice by Court of Prior Instance | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第316条 (条文対訳:Article 316) |
| 上告裁判所による上告の却下等 | Dismissal of Final Appeal without Prejudice by Final Appellate Court, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第317条 (条文対訳:Article 317) |
| 再審の訴えの却下等 | Dismissal without Prejudice of Action for Retrial, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第345条 (条文対訳:Article 345) |
| 口頭弁論を経ない訴えの却下 | Dismissal of Action without Prejudice, without Oral Argument | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第355条 (条文対訳:Article 355) |
| 口頭弁論を経ない異議の却下 | Dismissal of Objection without Prejudice, without Oral Argument | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第359条 (条文対訳:Article 359) |
| 申立ての却下 | Dismissal of Petition without Prejudice | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第385条 (条文対訳:Article 385) |
| 督促異議の却下 | Dismissal without Prejudice of Objection to Demand | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第394条 (条文対訳:Article 394) |
| 手続の却下 | Dismissal of procedures | 特許法 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳:Article 18) |
| 不適法な手続の却下 | Dismissal of unlawful procedure | 特許法 [見出し対訳一覧] 第18条の2 (条文対訳:Article 18-2) |
| 補正の却下 | Dismissal of amendments | 特許法 [見出し対訳一覧] 第53条 (条文対訳:Article 53) |
| 方式に違反した場合の決定による却下 | Dismissal by ruling in the case of non-compliance with formal requirements | 特許法 [見出し対訳一覧] 第133条 (条文対訳:Article 133) |
| 不適法な手続の却下 | Dismissal of unlawful procedures | 特許法 [見出し対訳一覧] 第133条の2 (条文対訳:Article 133-2) |
| 不適法な審判請求の審決による却下 | Dismissal of inadequate request for trial by trial decision | 特許法 [見出し対訳一覧] 第135条 (条文対訳:Article 135) |
| 却下 | Dismissal | 鉱業法 [見出し対訳一覧] 第184条 (条文対訳:Article 184) |
| 補正の却下 | Dismissal of amendment | 商標法 [見出し対訳一覧] 第16条の2 (条文対訳:Article 16-2) |
| 補正の却下の決定に対する審判 | Trial against examiner's decision of dismissal of amendment | 商標法 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳:Article 45) |
| 設定登録の申請の却下 | Rejection of Application for Registration of Establishment | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳:Article 8) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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