法令用語「 受任者 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じゅにんしゃ | 受任者 | 1 mandatary | 【使い分け基準】 民法上の委任契約の場合 |
| 2 delegatee | 【使い分け基準】 権限の委任という意味の場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「受任者」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いにん | 委任 | 1 mandate | 【使い分け基準】 民法上の委任契約 【用例(和文)】 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。 【用例(英文)】 A mandate shall become effective when one of the parties mandates the other party to perform a juristic act，and the other party accepts the mandate. |
| 2 delegation | 【使い分け基準】 権限の委任という意味での委任 【用例(和文)】 ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 【用例(英文)】 Employees to Whom the Authority of a Certain Kind of Matter or A Specific Matter is Delegated | ||
| 3 entrust | |||
| いにんじむ | 委任事務 | entrusted business | |
| いにんじょう | 委任状 | 1 power of attorney | |
| 2 proxy | 【使い分け基準】 会社法関係や会議の代理委任状 【注】 （出典）商法26条 | ||
| いにんによるだいりにん | 委任による代理人 | privately appointed agent | 【用例(和文)】 委任による代理人は、…復代理人を選任することができない 【用例(英文)】 A privately appointed agent may not appoint a sub-agent … |
| じゅんいにん | 準委任 | quasi-mandate |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「受任者」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 受任者の注意義務 | Duty of Care of Mandatary | 民法 [見出し対訳一覧] 第644条 (条文対訳：Article 644) |
| 受任者による報告 | Reports by Mandatary | 民法 [見出し対訳一覧] 第645条 (条文対訳：Article 645) |
| 受任者による受取物の引渡し等 | Delivery of Received Things by Mandatary | 民法 [見出し対訳一覧] 第646条 (条文対訳：Article 646) |
| 受任者の金銭の消費についての責任 | Mandatary's Responsibility for Consumption of Monies | 民法 [見出し対訳一覧] 第647条 (条文対訳：Article 647) |
| 受任者の報酬 | Remuneration for Mandatary | 民法 [見出し対訳一覧] 第648条 (条文対訳：Article 648) |
| 受任者による費用の前払請求 | Mandatary's Claims for Advance for Costs | 民法 [見出し対訳一覧] 第649条 (条文対訳：Article 649) |
| 受任者による費用等の償還請求等 | Mandatary's Claims for Reimbursement of Expense | 民法 [見出し対訳一覧] 第650条 (条文対訳：Article 650) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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