法令用語「 商号 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しょうごう | 商号 | trade name |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「商号」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こくさいしょうひょうとうろくしゅつがん | 国際商標登録出願 | international application for trademark registration | |
| しょうひょう | 商標 | trademark | |
| しょうひょうけん | 商標権 | trademark right | |
| しょうひょうけんしゃ | 商標権者 | holder of trademark right | |
| しょうひょうげんぼ | 商標原簿 | trademark registry | |
| しょうひょうこうほう | 商標公報 | trademark bulletin | |
| しょうひょうとうろく | 商標登録 | trademark registration | |
| しょうひょうとうろくしゅつがん | 商標登録出願 | application for trademark registration | |
| しょうひょうとうろくしゅつがんにん | 商標登録出願人 | applicant for trademark registration | |
| しょうひょうとうろくしょう | 商標登録証 | certificate of trademark registration | |
| しょうひょうとうろくひょうじ | 商標登録表示 | indication of trademark registration | |
| とうろくしょうひょう | 登録商標 | registered trademark |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「商号」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 商号 | Trade Name | 会社法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| 自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任 | Liability of Company Permitting Others to Use Its Trade Name | 会社法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
| 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等 | Liabilities of Assignee Company using the Trade Name of the Assignor Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| 商号変更の請求 | Demand for Change of Trade Names | 会社法 [見出し対訳一覧] 第613条 (条文対訳：Article 613) |
| 商号等の変更の届出 | Notification regarding the alteration of trade name, etc. | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
| 名称又は商号 | Name or trade name | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳：Article 4) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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