法令用語「 善意の 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ぜんいの | 善意の | 1 without knowledge | 【注】 文脈上,何についての善意・悪意が不明確な場合には,(1)善意・悪意の対象をwith/without knowledge of …として示すか,(2)注釈を付けることが望ましい。 |
| 2 unknowingly | |||
| 3 in good faith |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「善意の」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : faith good knowledge unknowingly without
法令用語和英辞書で「善意の」に関連している用語を見る
Search Word : 善意
「善意の」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ぜんいで | 善意で | 1 without knowledge | 【注】 文脈上,何についての善意・悪意が不明確な場合には,(1)善意・悪意の対象をwith/without knowledge of …として示すか,(2)注釈を付けることが望ましい。 |
| 2 unknowingly | |||
| 3 in good faith | |||
| ぜんいのだいさんしゃ | 善意の第三者 | third party without knowledge | 【用例(和文)】 組合員の組合の業務を執行する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない 【用例(英文)】 Restrictions on the right of a partner to manage the Partnership's businesses may not be asserted against a third party without knowledge of such restrictions |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 善意の 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「善意の」 が使われている法令を探す。
→ 「 善意の 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「善意の」 が使われている法令を探す。
→ 「 善意の 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「善意の」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 善意の 」が使われている法律関連サイト
(参考)「善意の」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 善意の占有者による果実の取得等 | Acquisition of Fruits by Possessor in Good Faith | 民法 [見出し対訳一覧] 第189条 (条文対訳:Article 189) |
| 他人の権利の売買における善意の売主の解除権 | Innocent Seller's Right of Cancellation in a Sale of Others' Rights | 民法 [見出し対訳一覧] 第562条 (条文対訳:Article 562) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
