法令用語「 地位 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ちい | 地位 | 1 status | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 同一の地位 【用例(英文)】 same status 【用例出典】 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律3条 |
| 2 position | 【使い分け基準】 ポスト |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : 地位
「地位」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| どういつのちい | 同一の地位 | same status | 【注】 (出典)外国倒産処理手続の承認援助に関する法律3条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「地位」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 遺言執行者の地位 | Status of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1015条 (条文対訳:Article 1015) |
| 共同訴訟人の地位 | Status of Co-Party | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳:Article 39) |
| 外国人の地位 | Status of Foreign Nationals | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳:Article 3) |
| 再生債務者の地位 | Status of the Rehabilitation Debtor | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳:Article 38) |
| 会員たる地位の承継 | Succession to member status | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳:Article 40) |
| 取引参加者の地位の承継 | Succession to the status of a Trading Participant | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第83条 (条文対訳:Article 83) |
| 飛行場の設置者等の地位の承継 | Succession in Title of the Aerodrome Provider, etc. | 航空法 [見出し対訳一覧] 第55条 (条文対訳:Article 55) |
| 役員及び職員の地位 | Status of the Officers and Employees | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
| 合併による地位の承継の認可 | Approval of Succession of Status by Merger | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳:Article 25) |
| 役員等の地位 | Position of Officers and Staff | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第58条の28 (条文対訳:Article 58-28) |
| 役員等の地位 | Position of Officers and Staff | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第59条の27 (条文対訳:Article 59-27) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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