法令用語「 基本方針 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きほんほうしん | 基本方針 | 1 basic policy | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 個人情報の保護に関する基本方針 【用例(英文)】 Basic Policy on the Protection of Personal Information 【用例出典】 個人情報保護法7条 |
| 2 basic guidelines | 【使い分け基準】 指針的なものを意味する場合 【用例(和文)】 政策評価に関する基本方針 【用例(英文)】 Basic Guidelines for implementing Policy Evaluation 【用例出典】 行政機関が行う政策の評価に関する法律5条1項 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「基本方針」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : basic guidelines policy
法令用語和英辞書で「基本方針」に関連している用語を見る
「基本方針」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きほんげんそく | 基本原則 | fundamental principle | |
| きほんてきじこう | 基本的事項 | 1 basic matter | |
| 2 fundamental matter | |||
| きほんてきじんけん | 基本的人権 | fundamental human rights | |
| きほんりねん | 基本理念 | 1 basic principle | |
| 2 fundamental principle |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 基本方針 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「基本方針」 が使われている法令を探す。
→ 「 基本方針 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「基本方針」 が使われている法令を探す。
→ 「 基本方針 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「基本方針」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 基本方針 」が使われている法律関連サイト
(参考)「基本方針」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 男女雇用機会均等対策基本方針 | Basic Policy on Measures for Equal Employment Opportunities for Men and Women | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳:Article 4) |
| 基本方針 | Basic Policy | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第2条の2 (条文対訳:Article 2-2) |
| 基本方針 | Basic Policy | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳:Article 3) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。