法令用語「 報告義務 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ほうこくぎむ | 報告義務 | duty to report | 【注】 （出典）外国倒産処理手続の承認援助に関する法律46条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「報告義務」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ほうこく | 報告 | report | 【用例(和文)】 報告義務 【用例(英文)】 duty to report |
| ほうこくしょ | 報告書 | written report | |
| ほうこくする | 報告する | report | |
| ほうこくのちょうしゅう | 報告の徴収 | collection of report |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「報告義務」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 取締役の報告義務 | Director's Duty to Report | 会社法 [見出し対訳一覧] 第357条 (条文対訳：Article 357) |
| 会計参与の報告義務 | Accounting Advisor's Duty to Report | 会社法 [見出し対訳一覧] 第375条 (条文対訳：Article 375) |
| 取締役への報告義務 | Duty to Report to Directors | 会社法 [見出し対訳一覧] 第382条 (条文対訳：Article 382) |
| 株主総会に対する報告義務 | Duty to Report to Shareholders Meeting | 会社法 [見出し対訳一覧] 第384条 (条文対訳：Article 384) |
| 取締役会への報告義務 | Duty to Report to Board of Directors | 会社法 [見出し対訳一覧] 第406条 (条文対訳：Article 406) |
| 執行役の監査委員に対する報告義務等 | Executive officer's Duty to Report to Audit Committee Members | 会社法 [見出し対訳一覧] 第419条 (条文対訳：Article 419) |
| 報告の義務 | Duty of Reporting | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第57条 (条文対訳：Article 57) |
| 任務終了の場合の報告義務等 | Trustee's Duty to Report upon Termination of Office, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第77条 (条文対訳：Article 77) |
| 再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務 | Duty to Report of the Rehabilitation Debtor, etc. to the Creditors Committee | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第118条の2 (条文対訳：Article 118-2) |
| 計算の報告義務 | Duty to Make a Report of Account | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳：Article 103) |
| 報告の義務 | Obligation to Report | 航空法 [見出し対訳一覧] 第76条 (条文対訳：Article 76) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
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