法令用語「 外国裁判所 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| がいこくさいばんしょ | 外国裁判所 | foreign court |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「外国裁判所」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「外国裁判所」に関連している用語を見る
「外国裁判所」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| がいこく | 外国 | 1 foreign state | 【用例(和文)】 外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等 【用例(英文)】 Japanese national，etc. who is rendered a final and binding decision in a foreign state |
| 2 foreign country | 【用例(和文)】 外国の法令 【用例(英文)】 law of a foreign country | ||
| がいこくがいしゃ | 外国会社 | foreign company | |
| がいこくかわせ | 外国為替 | foreign exchange | |
| がいこくかんざいにん | 外国管財人 | foreign trustee | |
| がいこくけい | 外国刑 | foreign punishment | |
| がいこくせいふ | 外国政府 | foreign government | |
| がいこくせんぱく | 外国船舶 | foreign vessel | |
| がいこくちゅうおうぎんこう | 外国中央銀行 | foreign central bank | |
| がいこくとうさんしょりてつづき | 外国倒産処理手続 | foreign insolvency proceeding | |
| foreign insolvency proceedings | |||
| がいこくのほうれい | 外国の法令 | law of a foreign country | 【注】 （出典）会社法2条2号 |
| がいこくはんけつ | 外国判決 | foreign judgment | |
| がいこくべんごし | 外国弁護士 | foreign lawyer | |
| がいこくほうじん | 外国法人 | foreign juridical person |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 外国裁判所 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「外国裁判所」 が使われている法令を探す。
→ 「 外国裁判所 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「外国裁判所」 が使われている法令を探す。
→ 「 外国裁判所 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「外国裁判所」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 外国裁判所 」が使われている法律関連サイト
（参考）「外国裁判所」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 外国裁判所の確定判決の効力 | Effect of Final and Binding Judgment Rendered by Foreign Court | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第118条 (条文対訳：Article 118) |
| 外国裁判所の判決の執行判決 | Execution Judgment for a Judgment of a Foreign Court | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。