法令用語「 夫婦財産 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふうふざいさん | 夫婦財産 | matrimonial property | 【用例(和文)】 夫婦財産制 【用例(英文)】 matrimonial property regime 【注】 （出典）民法第4編第3節第2款見出し |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : matrimonial property
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「夫婦財産」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こくゆうざいさん | 国有財産 | national property | |
| ざいさん | 財産 | 1 property | 【用例(和文)】 出資は、金銭以外の財産ですることができない 【用例(英文)】 Contribution may not be made by using any property other than money. |
| 2 assets | 【用例(和文)】 抵当不動産以外の財産からの弁済 【用例(英文)】 Payment from Assets other than Mortgaged real property | ||
| ざいさんけん | 財産権 | property right | |
| ざいさんてききそ | 財産的基礎 | financial basis | |
| ざいさんぶんよ | 財産分与 | distribution of property | 【用例(和文)】 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる 【用例(英文)】 One party to a divorce by agreement may claim a distribution of property from the other party |
| ざいさんぶんり | 財産分離 | division of property | |
| ざいさんもくろく | 財産目録 | inventory of assets | |
| ざいぶつ | 財物 | property | |
| とくゆうざいさん | 特有財産 | separate property | |
| ほうていざいさんせい | 法定財産制 | statutory property system |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「夫婦財産」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 夫婦の財産関係 | Marital Property of Husband and Wife | 民法 [見出し対訳一覧] 第755条 (条文対訳：Article 755) |
| 夫婦財産契約の対抗要件 | Requirements of Perfection of Contract on Property of Husband and Wife | 民法 [見出し対訳一覧] 第756条 (条文対訳：Article 756) |
| 夫婦の財産関係の変更の制限等 | Limitations on Altering Property Rights of Husband and Wife etc. | 民法 [見出し対訳一覧] 第758条 (条文対訳：Article 758) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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