法令用語「 市場 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しじょう | 市場 | market |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「市場」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 市場価格のある株式の取得の特則 | Special Provision on Acquisition of Shares with Market Price | 会社法 [見出し対訳一覧] 第161条 (条文対訳：Article 161) |
| 市場の開設の制限 | Restriction on the opening of a market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳：Article 5) |
| 商品市場類似施設の開設の禁止 | Prohibition of establishment of a facility similar to a Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| 一部の商品市場の閉鎖 | Closure of a certain Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第70条 (条文対訳：Article 70) |
| 一部の商品市場の閉鎖 | Closure of a certain Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第95条 (条文対訳：Article 95) |
| 業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更 | A change to the market rules, brokerage contract rules, dispute resolution rules or market transactions surveillance committee rules | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第156条 (条文対訳：Article 156) |
| 市場取引監視委員会 | Market transactions surveillance committee | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第166条 (条文対訳：Article 166) |
| 商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外 | Exemption from the prohibition of establishing facilities similar to a Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第331条 (条文対訳：Article 331) |
| 第1種特定商品市場類似施設の開設の許可 | Permission for establishment of a Facility Similar to Type 1 Specified Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第332条 (条文対訳：Article 332) |
| 第2種特定商品市場類似施設の開設の許可 | Permission for establishment of a Facility Similar to Type 2 Specified Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第342条 (条文対訳：Article 342) |
| 商品市場の開設等に係る経過措置 | Transitional measures pertaining to the opening, etc. of a Commodity Market | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第346条 (条文対訳：Article 346) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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