法令用語「 情報公開 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じょうほうこうかい | 情報公開 | 1 access to information | |
| 2 disclosure of information |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「情報公開」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : access disclosure information
法令用語和英辞書で「情報公開」に関連している用語を見る
「情報公開」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こうかい | 公開 | 1 opening to the public | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 審判は、これを公開しなければならない 【用例(英文)】 All hearings shall be open to the public |
| 2 disclosure | 【使い分け基準】 情報公開 【用例(和文)】 行政機関の保有する情報の公開 【用例(英文)】 Administrative Organs Information Disclosure | ||
| こうかいしない | 公開しない | 1 close to the public | |
| こうかいする | 公開する | 1 open to the public | |
| 2 disclose | |||
| こうかいの | 公開の | 1 open | |
| 2 public | |||
| 3 open to the public | |||
| こくさいこうかい | 国際公開 | international publication | |
| しゅつがんこうかい | 出願公開 | publication of application |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 情報公開 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「情報公開」 が使われている法令を探す。
→ 「 情報公開 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「情報公開」 が使われている法令を探す。
→ 「 情報公開 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「情報公開」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 情報公開 」が使われている法律関連サイト
(参考)「情報公開」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 行政機関情報公開法等による開示のための利用 | Exploitation for purposes of disclosure pursuant to the Administrative Organs Information Disclosure Act, etc. | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第42条の2 (条文対訳:Article 42-2) |
| 地方公共団体の情報公開 | Information Disclosure by Local Public Entities | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳:Article 26) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。