法令用語「 扶養 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふよう | 扶養 | 1 support | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 maintenance | 【使い分け基準】 扶養料を意味する場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : maintenance support
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Search Word : 扶養
「扶養」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふようぎむ | 扶養義務 | 1 duty to support | |
| 2 maintenance obligation | |||
| ふようぎむしゃ | 扶養義務者 | person under duty to support |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「扶養」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 扶養義務者 | Supporter under Duty | 民法 [見出し対訳一覧] 第877条 (条文対訳：Article 877) |
| 扶養の順位 | Order of Support | 民法 [見出し対訳一覧] 第878条 (条文対訳：Article 878) |
| 扶養の程度又は方法 | Extent and Form of Support | 民法 [見出し対訳一覧] 第879条 (条文対訳：Article 879) |
| 扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し | Alteration or Revocation of Agreement or Order with Regard to Support | 民法 [見出し対訳一覧] 第880条 (条文対訳：Article 880) |
| 扶養請求権の処分の禁止 | Prohibition of Disposition of Claim for Support | 民法 [見出し対訳一覧] 第881条 (条文対訳：Article 881) |
| 扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例 | Special Provisions on Cases of Enforcing a Claim for Periodic Payments pertaining to Duty to Support, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第151条の2 (条文対訳：Article 151-2) |
| 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制 | Indirect Compulsory Execution for a Monetary Claim pertaining to Duty to Support, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第167条の15 (条文対訳：Article 167-15) |
| 扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例 | Special Provisions on Cases of Enforcing a Claim for Periodic Payments pertaining to Duty to Support, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第167条の16 (条文対訳：Article 167-16) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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