法令用語「 投資 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| とうし | 投資 | investment |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : investment
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Search Word : 投資
「投資」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| てきかくきかんとうしか | 適格機関投資家 | qualified institutional investor | |
| とうしこもん | 投資顧問 | investment advisory | |
| とうししゃ | 投資者 | investor | 【用例(和文)】 投資者（の）保護 【用例(英文)】 protection of investors |
| とうししゃのほご | 投資者の保護 | protection of investors | |
| とうししゃほご | 投資者保護 | protection of investors | |
| とうししんたく | 投資信託 | 1 investment trust | |
| 2 mutual fund | 【使い分け基準】 商品としての投資信託を指す場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「投資」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 対外直接投資 | Outward Direct Investment | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| 対内直接投資等の定義 | Definition of Inward Direct Investment, etc. | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| 対内直接投資等の届出及び変更勧告等 | Notification of Inward Direct Investment, etc. and Recommendation of a Change, etc. | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
| 対内直接投資等の報告 | Report of Inward Direct Investment, etc. | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第55条の5 (条文対訳：Article 55-5) |
| 1の投資組合等又は投資営業者に対する投資組合向け出資等の割合 | Ratio of Capital Investment for Investment Partnership Into One Investment Partnership, Etc. or Investment Manager | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| 投資事業有限責任組合の業務の執行を実質的に支配する関係を有する者 | Person Who Is in the Position of Having Substantial Control Over the Execution of the Business of an Investment LPS | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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