法令用語「 抗弁 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こうべん | 抗弁 | affirmative defense | |
| defense |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : affirmative defense
法令用語和英辞書で「抗弁」に関連している用語を見る
Search Word : 抗弁
「抗弁」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| けんさくのこうべん | 検索の抗弁 | defense of debtor's solvency | |
| さいこくのこうべん | 催告の抗弁 | defense of demand | |
| どうじりこうのこうべん | 同時履行の抗弁 | defense of simultaneous performance |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「抗弁」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 催告の抗弁 | Defense of Demand | 民法 [見出し対訳一覧] 第452条 (条文対訳：Article 452) |
| 検索の抗弁 | Defense of Reference | 民法 [見出し対訳一覧] 第453条 (条文対訳：Article 453) |
| 催告の抗弁及び検索の抗弁の効果 | Effect of Defense of Demand and Defense of Reference | 民法 [見出し対訳一覧] 第455条 (条文対訳：Article 455) |
| 指名債権の譲渡における債務者の抗弁 | Defense of Obligor upon Assignment of Nominative Claim | 民法 [見出し対訳一覧] 第468条 (条文対訳：Article 468) |
| 指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限 | Limitation on Defense of Obligor in cases of Assignment of Debt Payable to Order | 民法 [見出し対訳一覧] 第472条 (条文対訳：Article 472) |
| 無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限 | Limitation on Defense of Obligor in cases of Assignment of Bearer Certificate of Claims | 民法 [見出し対訳一覧] 第473条 (条文対訳：Article 473) |
| 同時履行の抗弁 | Defense for Simultaneous Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第533条 (条文対訳：Article 533) |
| 債務者の抗弁 | Obligors' Defense | 民法 [見出し対訳一覧] 第539条 (条文対訳：Article 539) |
| 社員の抗弁 | Partners' Defenses | 会社法 [見出し対訳一覧] 第581条 (条文対訳：Article 581) |
| 善意取得及び抗弁の切断 | Acquisition by bone fide third party and Restriction on Assertion of Defense | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳：Article 38) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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