法令用語「 政令 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| せいれい | 政令 | Cabinet Order | 【注】 題名にかかわらず法形式が政令の場合はCabinet Orderを用いる。 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「政令」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「政令」に関連している用語を見る
「政令」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きそく | 規則 | 1 Ordinance | 【使い分け基準】 法形式が省令の場合 【用例(和文)】 商法施行規則 【用例(英文)】 Ordinance for Enforcement of the Commercial Code |
| 2 Rule | 【使い分け基準】 法形式が規則の場合 【用例(和文)】 民事訴訟規則 【用例(英文)】 Rules of Civil Procedure | ||
| 3 regulation | 【使い分け基準】 就業規則などの場合 | ||
| きほんほう | 基本法 | Basic Act | 【用例(和文)】 原子力基本法: 環境基本法: 男女共同参画社会基本法 【用例(英文)】 Atomic Energy Basic Act: Environment Basic Act: Basic Act for Gender-Equal Society |
| けんぽう | 憲法 | Constitution | 【用例(和文)】 日本国憲法 【用例(英文)】 Constitution of Japan |
| ざんていそちほう | 暫定措置法 | Act on Temporary Measures | |
| しこうきそく | 施行規則 | Ordinance for Enforcement | |
| しこうほう | 施行法 | Act for Enforcement | 【用例(和文)】 刑法施行法 【用例(英文)】 Act for Enforcement of the Penal Code |
| しょうれい | 省令 | 1 Ordinance of the Ministry | 【用例(和文)】 法務省令: 経済産業省令 【用例(英文)】 Ordinance of the Ministry of Justice: Ordinance of METI 【注】 題名にかかわらず法形式が省令の場合はOrdinanceを用いる。 |
| 2 Ministerial Ordinance | 【使い分け基準】 後に続く語が長い場合など 【用例(和文)】 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 【用例(英文)】 Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7,paragraph (1),item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act | ||
| じょうれい | 条例 | 1 Prefectural Ordinance | 【使い分け基準】 都道府県条例 |
| 2 Municipal Ordinance | 【使い分け基準】 市町村条例 | ||
| せっちほう | 設置法 | Act for Establishment | 【用例(和文)】 総務省設置法 【用例(英文)】 Act for Establishment of the Ministry of Internal Affairs and Communications |
| ちょくれい | 勅令 | imperial ordinance | |
| つうそくほう | 通則法 | Act on General Rules | 【用例(和文)】 独立行政法人通則法 【用例(英文)】 Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency |
| とくべつそちほう | 特別措置法 | Act on Special Measures | 【用例(和文)】 租税特別措置法 【用例(英文)】 Act on Special Measures concerning Taxation |
| とくれいにかんするほうりつ | 特例に関する法律 | Act on Special Measures | |
| ないかくふれい | 内閣府令 | Cabinet Office Ordinance | |
| にかんするほうりつ | に関する法律 | 1 Act on | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 臓器の移植に関する法律 【用例(英文)】 Act on Organ Transplantation |
| 2 … Act | 【使い分け基準】 「に関する法律」を「…Act」とする翻訳がすでに海外において定着している場合 【用例(和文)】 行政機関が行う政策の評価に関する法律 【用例(英文)】 Government Policy Evaluations Act | ||
| ねんほうりつだい…ごう | 年法律第…号 | Act No. … of | 【用例(和文)】 平成11年法律第103号 【用例(英文)】 Act No. 103 of 1999 【注】 政省令等についてもこれに準ずる。 |
| ほう | 法 | 1 Act | 【使い分け基準】 法律名に使う場合の原則 【用例(和文)】 商標法 【用例(英文)】 Trademark Act |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 【用例(和文)】 民法: 刑法: 商法: 民事訴訟法: 刑事訴訟法 【用例(英文)】 Civil Code: Penal Code: Commercial Code: Code of Civil Procedure: Code of Criminal Procedure | ||
| 3 Law | 【使い分け基準】 いわゆる一般名称や科目名としての法律 | ||
| ほうりつ | 法律 | 1 Act | 【使い分け基準】 原則 【注】 法形式としての「法律」一般に用いる。 |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 | ||
| りんじそちほう | 臨時措置法 | Act on Temporary Measures | 【用例(和文)】 罰金等臨時措置法 【用例(英文)】 Act on Temporary Measures concerning Fines |
| れい | 令 | Cabinet Order | 【注】 法形式が政令の場合。 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 政令 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「政令」 が使われている法令を探す。
→ 「 政令 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「政令」 が使われている法令を探す。
→ 「 政令 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「政令」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 政令 」が使われている法律関連サイト
(参考)「政令」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 政令への委任規定 | Provisions Pertaining to Delegation of a Cabinet Order | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳:Article 17) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第69条の32 (条文対訳:Article 69-32) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第115条の37 (条文対訳:Article 115-37) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第141条の2 (条文対訳:Article 141-2) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第195条 (条文対訳:Article 195) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Orders | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳:Article 38) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Orders | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳:Article 34) |
| 政令への委任 | Delegation to the Cabinet Order | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳:Article 50) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第138条 (条文対訳:Article 138) |
| 政令等への委任 | Delegation to a Cabinet Order, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第154条 (条文対訳:Article 154) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第189条 (条文対訳:Article 189) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第230条 (条文対訳:Article 230) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第347条 (条文対訳:Article 347) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Order | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第104条の10 (条文対訳:Article 104-10) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Order | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第111条 (条文対訳:Article 111) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第62条 (条文対訳:Article 62) |
| 政令への委任 | Authorization by Cabinet Order | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Orders | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第55条 (条文対訳:Article 55) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Order | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第49条 (条文対訳:Article 49) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Order | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第61条 (条文対訳:Article 61) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 食品安全基本法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳:Article 38) |
| 政令への委任 | Delegation to a Cabinet Order | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳:Article 27) |
| 政令への委任 | Delegation to Cabinet Orders | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第52条 (条文対訳:Article 52) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。









![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



