法令用語「 有線放送 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ゆうせんほうそう | 有線放送 | 1 cable broadcast | |
| 2 cable broadcasting |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : broadcast broadcasting cable
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「有線放送」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ほうそう | 放送 | 1 broadcast | |
| 2 broadcasting | |||
| ほうそうけん | 放送権 | right of broadcasting | |
| ほうそうじぎょうしゃ | 放送事業者 | 1 broadcaster | |
| 2 broadcasting organization | |||
| ほうそうする | 放送する | 1 broadcast | |
| ゆうせんほうそうけん | 有線放送権 | right of cable broadcasting | |
| ゆうせんほうそうじぎょうしゃ | 有線放送事業者 | 1 cable broadcaster | |
| 2 cable broadcast business operator |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「有線放送」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 保護を受ける有線放送 | Protected wire-broadcasts | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第9条の2 (条文対訳：Article 9-2) |
| 放送権及び有線放送権 | Right to broadcast and right to wire-broadcast | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第92条 (条文対訳：Article 92) |
| 放送される実演の有線放送 | Wire-broadcasting of a broadcasted performance | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第94条の2 (条文対訳：Article 94-2) |
| 再放送権及び有線放送権 | Right to rebroadcast and right to wire-broadcast | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第99条 (条文対訳：Article 99) |
| 放送権及び再有線放送権 | Right to broadcast and right to wire-broadcast | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第100条の3 (条文対訳：Article 100-3) |
| 実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間 | Term of protection for performances, phonograms, broadcasts and wire-broadcasts | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第101条 (条文対訳：Article 101) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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