法令用語「 本部 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ほんぶ | 本部 | headquarters |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「本部」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 警察本部長に対する事実の申告 | Report of Cases to the Chief of Police | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第231条 (条文対訳：Article 231) |
| 警察本部長に対する苦情の申出 | Filing of Complaints with the Chief of Police | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第233条 (条文対訳：Article 233) |
| 管区海上保安本部長に対する事実の申告 | Report of Cases to the Commander of the Regional Coast Guard Headquarters | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第277条 (条文対訳：Article 277) |
| 総合海洋政策本部長 | Director-General of the Headquarters for Ocean Policy | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
| 総合海洋政策副本部長 | Vice Director-General of the Headquarters for Ocean Policy | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第33条 (条文対訳：Article 33) |
| 総合海洋政策本部員 | Members of the Headquarters for Ocean Policy | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳：Article 34) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長 | Director-General of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長 | Vice Director-Generals of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員 | Members of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| 警察本部長等の援助 | Assistance by the Chief of the Prefectural Police Headquarters, etc. | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条の2 (条文対訳：Article 8-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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