法令用語「 業務上 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ぎょうむじょう | 業務上 | 1 in the course of business | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 労働者が業務上死亡した場合においては、 【用例(英文)】 In the event that a worker has died in the course of employment 【用例出典】 労働基準法79条 |
| 2 in the pursuit of social activities | 【使い分け基準】 刑法 【用例(和文)】 業務上過失致死傷 【用例(英文)】 Causing Death or Injury through Negligence in the Pursuit of Social Activities 【用例出典】 刑法211条見出し | ||
| 3 by professional conduct | 【使い分け基準】 業務上堕胎罪などの場合 【用例(和文)】 業務上堕胎及び同致死傷 【用例(英文)】 Abortion through Professional Conduct; Causing Death or Injury 【用例出典】 刑法214条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「業務上」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ぎょうむほうほうしょ | 業務方法書 | statement of operational procedures |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「業務上」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 業務上失火等 | Fire Caused through Negligence in the Pursuit of Social Activities | 刑法 [見出し対訳一覧] 第117条の2 (条文対訳：Article 117-2) |
| 業務上過失致死傷等 | Causing Death or Injury through Negligence in the Pursuit of Social Activities | 刑法 [見出し対訳一覧] 第211条 (条文対訳：Article 211) |
| 業務上堕胎及び同致死傷 | Abortion through Professional Conduct; Causing Death or Injury | 刑法 [見出し対訳一覧] 第214条 (条文対訳：Article 214) |
| 業務上横領 | Embezzlement in the Pursuit of Social Activities | 刑法 [見出し対訳一覧] 第253条 (条文対訳：Article 253) |
| 業務上の疾病の範囲 | Scope of Illness in the Course of Employment | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第35条 (条文対訳：Article 35) |
| 業務上の疾病及び療養の範囲 | Scopes of Illness in the Course of Employment and of Medical Treatment | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第36条 (条文対訳：Article 36) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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