法令用語「 民事訴訟 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| みんじそしょう | 民事訴訟 | 1 civil suit | |
| 2 civil action |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「民事訴訟」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「民事訴訟」に関連している用語を見る
Search Word : 民事訴訟
「民事訴訟」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こぎってそしょう | 小切手訴訟 | action on checks | |
| さいけんしゃだいいそしょう | 債権者代位訴訟 | action for obligee's subrogation right | |
| さがいこういとりけしそしょう | 詐害行為取消訴訟 | action for avoidance of fraudulent act | |
| しょうがくそしょう | 少額訴訟 | 1 action on small claim | |
| 2 small claim action | |||
| しんがいそしょう | 侵害訴訟 | infringement lawsuit | |
| だいきぼそしょう | 大規模訴訟 | large-scale suit | |
| てがたそしょう | 手形訴訟 | actions on bills and notes | |
| はんそ | 反訴 | counterclaim |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 民事訴訟 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「民事訴訟」 が使われている法令を探す。
→ 「 民事訴訟 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「民事訴訟」 が使われている法令を探す。
→ 「 民事訴訟 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「民事訴訟」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 民事訴訟 」が使われている法律関連サイト
（参考）「民事訴訟」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 民事訴訟法の準用 | Application Mutatis Mutandis of the Code of Civil Procedure | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳：Article 18) |
| 民事訴訟法の準用 | Application Mutatis Mutandis of the Code of Civil Procedure | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第20条 (条文対訳：Article 20) |
| 民事訴訟法の準用 | Application mutatis mutandis of the Code of Civil Procedure | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。