法令用語「 民間の団体 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| みんかんのだんたい | 民間の団体 | private body |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「民間の団体」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「民間の団体」に関連している用語を見る
「民間の団体」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ざいだん | 財団 | foundation | |
| しゃだん | 社団 | association | |
| しょくいんだんたい | 職員団体 | employee organization | |
| じんかくのないしゃだんまたはざいだん | 人格のない社団又は財団 | association or foundation without juridical personality | |
| だんたいこうしょう | 団体交渉 | collective bargaining | |
| ちほうこうきょうだんたい | 地方公共団体 | 1 local government | |
| 2 local public entity | |||
| はかいてきだんたい | 破壊的団体 | subversive organization | |
| ほうじんでないしゃだんまたはざいだん | 法人でない社団又は財団 | 1 association or foundation that is not a juridical person | |
| 2 association or foundation which is not a juridical person |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 民間の団体 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「民間の団体」 が使われている法令を探す。
→ 「 民間の団体 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「民間の団体」 が使われている法令を探す。
→ 「 民間の団体 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「民間の団体」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 民間の団体 」が使われている法律関連サイト
(参考)「民間の団体」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 民間の団体に対する援助 | Assistance to private bodies | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳:Article 26) |
| 民間の団体に対する援助 | Aid for Private Entities | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳:Article 22) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
