法令用語「 求償権 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きゅうしょうけん | 求償権 | 1 right to reimbursement | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 right to indemnification | 【使い分け基準】 保証人の求償権の場合 | ||
| 3 right to remedy over | 【使い分け基準】 賠償責任に係る求償権の場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : indemnification over reimbursement remedy right
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（参考）「求償権」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 物上保証人の求償権 | Third Party Pledgors' Rights to Obtain Reimbursement | 民法 [見出し対訳一覧] 第351条 (条文対訳：Article 351) |
| 連帯債務者間の求償権 | Right to Obtain Reimbursement among Joint and Several Obligors | 民法 [見出し対訳一覧] 第442条 (条文対訳：Article 442) |
| 委託を受けた保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor Entrusted by the Principal Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第459条 (条文対訳：Article 459) |
| 委託を受けた保証人の事前の求償権 | Entrusted Guarantor's Right to Obtain Reimbursement in Advance | 民法 [見出し対訳一覧] 第460条 (条文対訳：Article 460) |
| 委託を受けない保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor Not Entrusted by Principal Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第462条 (条文対訳：Article 462) |
| 連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor for Jointly and Several Obligation or Indivisible Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第464条 (条文対訳：Article 464) |
| 共同保証人間の求償権 | Right of Joint Guarantors to Obtain Reimbursement for One Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第465条 (条文対訳：Article 465) |
| 保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権 | Right to Obtain Reimbursement in Contract for Revolving Guarantees for Loan Obligation in cases where Guarantor is Juridical Person | 民法 [見出し対訳一覧] 第465条の5 (条文対訳：Article 465-5) |
| 株主に対する求償権の制限等 | Restrictions on Remedy Over against Shareholders | 会社法 [見出し対訳一覧] 第463条 (条文対訳：Article 463) |
| 社員に対する求償権の制限等 | Restrictions on Right to Obtain Reimbursement from Partners | 会社法 [見出し対訳一覧] 第630条 (条文対訳：Article 630) |
| 社員に対する求償権の制限等 | Restrictions on Rights to Obtain Reimbursement from Partners | 会社法 [見出し対訳一覧] 第634条 (条文対訳：Article 634) |
| 特別求償権 | Special Right to Reimbursement | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第35条 (条文対訳：Article 35) |
| 求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録 | Alteration Record to be made when Electronically Recorded Monetary Claims have been transferred with the Assignment of the Right to Obtain Reimbursement | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
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