法令用語「 決算 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| けっさん | 決算 | settlement | |
| settlement of account |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : account settlement
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Search Word : 決算
「決算」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| けっさんき | 決算期 | 1 accounting period | 【使い分け基準】 期間を指す場合 |
| 2 fiscal year end | 【使い分け基準】 決算期末の期日を指す場合 | ||
| けっさんほうこく | 決算報告 | statement of accounts | |
| けっさんほうこくしょ | 決算報告書 | statement of accounts | |
| りんじけっさんび | 臨時決算日 | provisional account closing date |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「決算」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 決算関係書類等の作成 | Creation of Settlement related Documents, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳：Article 66) |
| 決算関係書類等の提出等 | Submission, etc. of Settlement related Documents, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第67条 (条文対訳：Article 67) |
| 決算関係書類等の承認及び報告 | Approval and report of Settlement related Documents, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第68条 (条文対訳：Article 68) |
| 決算関係書類等の備置き及び閲覧等 | Keeping of and inspection, etc. of Settlement related Documents, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第68条の2 (条文対訳：Article 68-2) |
| 決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等 | Submission, Keeping, and Inspection of Settlement-Related Documents, etc. | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳：Article 40) |
| 決算の承認 | Approval of the Settlement of Account | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第82条の17 (条文対訳：Article 82-17) |
| 決算関係書類の提出 | Submission of Settlement-Related Documents | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第105条の2 (条文対訳：Article 105-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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