法令用語「 活動 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かつどう | 活動 | activity | 【用例(和文)】 犯罪予防の活動 【用例(英文)】 the activities of crime prevention 【用例出典】 犯罪予防更生法1条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : 活動
「活動」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かつどうする | 活動する | act | |
| じぎょうかつどう | 事業活動 | business activities | |
| はかいかつどう | 破壊活動 | subversive activity | |
| ぶんかげいじゅつかつどう | 文化芸術活動 | cultural and artistic activity | |
| ぼうりょくしゅぎてきはかいかつどう | 暴力主義的破壊活動 | terroristic subversive activity |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「活動」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 余暇活動の援助等 | Assistance for Leisure Activities | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳：Article 39) |
| 活動の援助 | Assistance for Activities | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第185条 (条文対訳：Article 185) |
| 農業生産組織の活動の促進 | Promotion of Activities of Agricultural Production Organizations | 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 高齢農業者の活動の促進 | Promotion of Activities by Elderly Farmers | 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
| 啓発活動 | Enlightenment Activities | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| 地方公共団体の教育活動等における配慮 | Consideration of Local Public Entities in Educational Activities, etc. | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第85条 (条文対訳：Article 85) |
| 国民等の自発的な活動の促進 | Promotion of Voluntary Activities by the Citizens | 森林・林業基本法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 林業生産組織の活動の促進 | Promotion of Activities of Forestry Production Organizations | 森林・林業基本法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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