法令用語「 消滅時効 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しょうめつじこう | 消滅時効 | extinctive prescription |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「消滅時効」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : extinctive prescription
法令用語和英辞書で「消滅時効」に関連している用語を見る
「消滅時効」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じこう | 時効 | 1 prescription | 【使い分け基準】 一般的な場合 【注】 取得時効・消滅時効の両方を含む |
| 2 statute of limitations | 【使い分け基準】 刑事,特に公訴の時効(刑事訴訟法250条)や刑の時効(刑法31条)の場合 | ||
| じこうかんせい | 時効完成 | 1 completion of prescription | 【使い分け基準】 一般的な場合 |
| 2 lapse of the period of statute of limitations | 【使い分け基準】 刑事の場合 | ||
| じこうきかん | 時効期間 | 1 period of prescription | 【使い分け基準】 一般的な場合 |
| 2 period of statute of limitations | 【使い分け基準】 刑事の場合 | ||
| じこうのちゅうだん | 時効の中断 | interruption of prescription | 【用例(和文)】 時効の中断事由 【用例(英文)】 ground of interruption of prescription 【注】 刑事には時効の中断と言う概念はなし |
| じこうのていし | 時効の停止 | 1 suspension of prescription | 【使い分け基準】 一般的な場合 |
| 2 tolling of statute of limitations | 【使い分け基準】 刑事の場合 | ||
| じこうのりえき | 時効の利益 | benefit of prescription | 【用例(和文)】 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない 【用例(英文)】 The benefits of the prescription may not be waived in advance |
| しゅとくじこう | 取得時効 | acquisitive prescription | |
| たんきしょうめつじこう | 短期消滅時効 | short-term extinctive prescription |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 消滅時効 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「消滅時効」 が使われている法令を探す。
→ 「 消滅時効 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「消滅時効」 が使われている法令を探す。
→ 「 消滅時効 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「消滅時効」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 消滅時効 」が使われている法律関連サイト
(参考)「消滅時効」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 消滅時効の進行等 | Running of Extinctive Prescription | 民法 [見出し対訳一覧] 第166条 (条文対訳:Article 166) |
| 債権等の消滅時効 | Extinctive Prescription of Claim | 民法 [見出し対訳一覧] 第167条 (条文対訳:Article 167) |
| 定期金債権の消滅時効 | Extinctive Prescription of Periodic Payments | 民法 [見出し対訳一覧] 第168条 (条文対訳:Article 168) |
| 定期給付債権の短期消滅時効 | Short-term Extinctive Prescription of Claim for Periodic Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第169条 (条文対訳:Article 169) |
| 3年の短期消滅時効 | Short-term Extinctive Prescription of Three Years | 民法 [見出し対訳一覧] 第170条 (条文対訳:Article 170) |
| 2年の短期消滅時効 | Short-term Extinctive Prescription of Two Years | 民法 [見出し対訳一覧] 第172条 (条文対訳:Article 172) |
| 1年の短期消滅時効 | Short-term Extinctive Prescription of One Year | 民法 [見出し対訳一覧] 第174条 (条文対訳:Article 174) |
| 判決で確定した権利の消滅時効 | Extinctive Prescription of Right Established in Judgment of Court | 民法 [見出し対訳一覧] 第174条の2 (条文対訳:Article 174-2) |
| 地役権の消滅時効 | Extinctive Prescription of Servitudes | 民法 [見出し対訳一覧] 第291条 (条文対訳:Article 291) |
| 留置権の行使と債権の消滅時効 | Exercise of Rights of Retention and Extinctive Prescription of Claims | 民法 [見出し対訳一覧] 第300条 (条文対訳:Article 300) |
| 抵当権の消滅時効 | Extinctive Prescription of Mortgages | 民法 [見出し対訳一覧] 第396条 (条文対訳:Article 396) |
| 財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効 | Extinctive Prescription of Obligations between Parent and Child That Arise from Administration of Property | 民法 [見出し対訳一覧] 第832条 (条文対訳:Article 832) |
| 後見に関して生じた債権の消滅時効 | Extinctive Prescription of Claim That Arises from Guardianship | 民法 [見出し対訳一覧] 第875条 (条文対訳:Article 875) |
| 社債の償還請求権等の消滅時効 | Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds | 会社法 [見出し対訳一覧] 第701条 (条文対訳:Article 701) |
| 消滅時効 | Extinctive Prescription | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳:Article 23) |
| 消滅時効 | Extinctive Prescription | 鉱業法 [見出し対訳一覧] 第115条 (条文対訳:Article 115) |
| 消滅時効 | Statute of limitations | 不正競争防止法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳:Article 15) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。