法令用語「 無異議債権 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| むいぎさいけん | 無異議債権 | claim without objection | 【注】 (出典)民事再生法230条8項 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「無異議債権」と同じ英単語を使用している用語を見る
法令用語和英辞書で「無異議債権」に関連している用語を見る
「無異議債権」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いぎ | 異議 | 1 objection | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 opposition | 【使い分け基準】 「登録異議」など手続について”opposition”を使う場合 | ||
| いぎごのはんけつ | 異議後の判決 | judgment subsequent to objection | |
| いぎしゃ | 異議者 | 1 denying party | |
| 2 disputing party | |||
| いぎのあるさいけん | 異議のある債権 | 1 denied claim | |
| 2 disputed claim | |||
| いぎのもうしたて | 異議の申立て | 1 filing of an objection | 【使い分け基準】 書面による異議の場合 |
| 2 raise an objection | 【使い分け基準】 口頭での異議の場合 | ||
| いぎのもうしで | 異議の申出 | objection | |
| 1 filing of an objection | 【使い分け基準】 書面による異議の場合 | ||
| 2 raise an objection | 【使い分け基準】 口頭での異議の場合 | ||
| いぎもうしたてしょ | 異議申立書 | written objection | |
| いぎもうしたてにん | 異議申立人 | 1 objector | |
| 2 petitioner for objection | |||
| 3 opponent | 【使い分け基準】 「登録異議」など手続について”opposition”を使う場合 | ||
| いっぱんいぎしんじゅつきかん | 一般異議申述期間 | ordinary period for making objections | 【注】 (出典)民事再生法222条3項 |
| せいきゅういぎのうったえ | 請求異議の訴え | action to oppose execution | |
| とうろくいぎのもうしたて | 登録異議の申立て | filing of opposition to registration | |
| とうろくいぎもうしたてしょ | 登録異議申立書 | written opposition | |
| written opposition to registration | |||
| とくべついぎしんじゅつきかん | 特別異議申述期間 | special period for making objections | 【注】 (出典)民事再生法226条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 無異議債権 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「無異議債権」 が使われている法令を探す。
→ 「 無異議債権 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「無異議債権」 が使われている法令を探す。
→ 「 無異議債権 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「無異議債権」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 無異議債権 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
