法令用語「 特許料 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| とっきょりょう | 特許料 | patent fee |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「特許料」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| がいこくごとっきょしゅつがん | 外国語特許出願 | patent application in foreign language | |
| こくさいとっきょしゅつがん | 国際特許出願 | international patent application | |
| とっきょ | 特許 | patent | |
| とっきょかんりにん | 特許管理人 | patent administrator | |
| とっきょぎょうむほうじん | 特許業務法人 | patent professional corporation | |
| とっきょけん | 特許権 | patent right | |
| とっきょけんしゃ | 特許権者 | patentee | |
| とっきょしゅつがん | 特許出願 | patent application | |
| とっきょしょう | 特許証 | certificate of patent | |
| とっきょせいきゅう | 特許請求 | claim | |
| patent claim | |||
| とっきょばんごう | 特許番号 | patent number | |
| わりましとっきょりょう | 割増特許料 | patent surcharge |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「特許料」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 特許料 | Patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第107条 (条文対訳：Article 107) |
| 特許料の納付期限 | Time limit for payment of patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
| 特許料の減免又は猶予 | Reduction, exemption or deferment of patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第109条 (条文対訳：Article 109) |
| 利害関係人による特許料の納付 | Payment of patent fees by interested persons | 特許法 [見出し対訳一覧] 第110条 (条文対訳：Article 110) |
| 既納の特許料の返還 | Refund of patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第111条 (条文対訳：Article 111) |
| 特許料の追納 | Late payment of patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第112条 (条文対訳：Article 112) |
| 特許料の追納による特許権の回復 | Restoration of patent right by late payment of patent fees | 特許法 [見出し対訳一覧] 第112条の2 (条文対訳：Article 112-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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