法令用語「 相殺 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| そうさい | 相殺 | set-off |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「相殺」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 過失相殺 | Comparative Negligence | 民法 [見出し対訳一覧] 第418条 (条文対訳：Article 418) |
| 連帯債務者の1人による相殺等 | Setoffs by One Joint and Several Obligor | 民法 [見出し対訳一覧] 第436条 (条文対訳：Article 436) |
| 相殺の要件等 | Requirements for Set-offs | 民法 [見出し対訳一覧] 第505条 (条文対訳：Article 505) |
| 相殺の方法及び効力 | Method and Effect of Set-offs | 民法 [見出し対訳一覧] 第506条 (条文対訳：Article 506) |
| 履行地の異なる債務の相殺 | Set-offs between Obligations with Different Places of Performance | 民法 [見出し対訳一覧] 第507条 (条文対訳：Article 507) |
| 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺 | Set-offs Intended to Invoke a Claim Extinguished by Prescription | 民法 [見出し対訳一覧] 第508条 (条文対訳：Article 508) |
| 不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 | Prohibition of Effecting Set-offs Against Any Claim Arising from Tortious Acts | 民法 [見出し対訳一覧] 第509条 (条文対訳：Article 509) |
| 差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止 | Prohibition of Set-offs Against Any Claim Immune from Attachment | 民法 [見出し対訳一覧] 第510条 (条文対訳：Article 510) |
| 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止 | Prohibition of Set-offs Against Any Claim Subject to Injunction | 民法 [見出し対訳一覧] 第511条 (条文対訳：Article 511) |
| 相殺の充当 | Allocation of Set-off | 民法 [見出し対訳一覧] 第512条 (条文対訳：Article 512) |
| 組合の債務者による相殺の禁止 | No Set-off by Obligor of Partnership | 民法 [見出し対訳一覧] 第677条 (条文対訳：Article 677) |
| 損害賠償の方法及び過失相殺 | Method of Damages and Comparative Negligence | 民法 [見出し対訳一覧] 第722条 (条文対訳：Article 722) |
| 相殺の禁止 | Prohibition of Set-offs | 会社法 [見出し対訳一覧] 第517条 (条文対訳：Article 517) |
| 前借金相殺の禁止 | Ban on Set-off against Advances | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| 再生債務者等による相殺 | Set-off by the Rehabilitation Debtor, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第85条の2 (条文対訳：Article 85-2) |
| 相殺権 | Right of Set-Off | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第92条 (条文対訳：Article 92) |
| 相殺の禁止 | Prohibition of Set-Off | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第93条 (条文対訳：Article 93) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
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