法令用語「 社債券 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゃさいけん | 社債券 | bond certificate | |
| company bond certificate |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : bond certificate company
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「社債券」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きめいしゃさい | 記名社債 | registered bond | |
| しゃさい | 社債 | bond | 【使い分け基準】 前後関係から「社債」であることが明らかな場合には、（）内を省略し、bondを用いることも可 |
| company bond | 【使い分け基準】 前後関係から「社債」であることが明らかな場合には、（）内を省略し、bondを用いることも可 | ||
| しゃさいかんりしゃ | 社債管理者 | bond administrator | |
| しゃさいけんしゃ | 社債権者 | bondholder | |
| しゃさいけんしゃしゅうかい | 社債権者集会 | bondholders meeting | |
| しゃさいけんしゃしゅうかいさんこうしょるい | 社債権者集会参考書類 | reference documents for bondholders meeting | |
| しゃさいげんぼ | 社債原簿 | bond registry | |
| しゃさいげんぼかんりにん | 社債原簿管理人 | bond registry administrator | |
| しゃさいはっこうがいしゃ | 社債発行会社 | bond-issuing company | |
| たんぽつきしゃさいしんたく | 担保付社債信託 | secured bond trust | |
| ぼしゅうしゃさい | 募集社債 | bond for subscription |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「社債券」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 社債券を発行する場合の社債の譲渡 | Assignment of Bonds with Issued Certificates | 会社法 [見出し対訳一覧] 第687条 (条文対訳：Article 687) |
| 社債券を発行する場合の社債の質入れ | Pledges of Bonds with Issued Certificates | 会社法 [見出し対訳一覧] 第692条 (条文対訳：Article 692) |
| 社債券の発行 | Issuing of Bond Certificates | 会社法 [見出し対訳一覧] 第696条 (条文対訳：Article 696) |
| 社債券の記載事項 | Matters to be Stated on Bond Certificates | 会社法 [見出し対訳一覧] 第697条 (条文対訳：Article 697) |
| 社債券の喪失 | Loss of Bond Certificates | 会社法 [見出し対訳一覧] 第699条 (条文対訳：Article 699) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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