法令用語「 福祉 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふくし | 福祉 | welfare |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : welfare
法令用語和英辞書で「福祉」に関連している用語を見る
Search Word : 福祉
「福祉」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こうきょうのふくし | 公共の福祉 | public welfare | |
| しゃかいふくし | 社会福祉 | social welfare |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「福祉」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 居宅介護福祉用具購入費の支給 | Payment of an Allowance for Purchasing Equipment for In-Home Long-Term Care Covered by Public Aid | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
| 介護予防福祉用具購入費の支給 | Payment of an Allowance for Purchasing Equipment for Preventive Long-Term Care Covered by Public Aid | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第56条 (条文対訳：Article 56) |
| 指定介護老人福祉施設の指定 | Appointment as Service Provider of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第86条 (条文対訳：Article 86) |
| 指定介護老人福祉施設の基準 | Standards of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第87条 (条文対訳：Article 87) |
| 保健福祉事業 | Health Care and Public Aid Projects | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第115条の41 (条文対訳：Article 115-41) |
| 活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上 | Realization of Vital Local Communities and Improvement in the Welfare of Residents | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| 福祉事務所による自立支援 | Support for self-reliance by Welfare Offices | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条の3 (条文対訳：Article 8-3) |
| 保健医療サービス及び福祉サービスの提供 | Provision of Healthcare Services and Welfare Services | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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