法令用語「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」の日英対訳
| 法令名 [Japanese] | 英語訳法令名 [English] |
|---|---|
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 [ 昭和22年法律第54号 / 日本語条文 ] | Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 [ 日本語条文 ] | Rules on Applications for Approval, Reporting, Notification, etc. Pursuant to the Provisions of Articles 9 to 16 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade |
法令用語和英辞書で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : act and applications approval articles etc. fair for maintenance monopolization notification private prohibition provisions pursuant reporting rules the trade
法令用語和英辞書で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に関連している用語を見る
「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」 が使われている法令を探す。
→ 「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」 が使われている法令を探す。
→ 「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」が使われている法律関連サイト
（参考）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外 | Exception from Application of the Act concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade | 航空法 [見出し対訳一覧] 第110条 (条文対訳：Article 110) |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係 | Relationship with the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。