法令用語「 種類株主 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゅるいかぶぬし | 種類株主 | class shareholder |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : class shareholder
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「種類株主」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かぶぬし | 株主 | 1 shareholder | |
| 2 stockholder | 【注】 文脈によりstockholderも許容される。 | ||
| かぶぬしそうかい | 株主総会 | shareholders meeting | |
| かぶぬしそうかいさんこうしょるい | 株主総会参考書類 | reference documents for shareholders meeting | |
| かぶぬしめいぼ | 株主名簿 | shareholder registry | |
| かぶぬしめいぼかんりにん | 株主名簿管理人 | shareholder registry administrator | |
| しゅようかぶぬし | 主要株主 | major shareholder | |
| しゅるいかぶぬしそうかい | 種類株主総会 | class meeting | 【注】 文脈から明らかな場合は”shareholders”を省略可 |
| class shareholders meeting | 【注】 文脈から明らかな場合は”shareholders”を省略可 | ||
| たんげんみまんかぶぬし | 単元未満株主 | holder of share less than one share unit | |
| holder of share less than one unit |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「種類株主」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合 | Cases of Provision Requiring Resolution of Class Meeting | 会社法 [見出し対訳一覧] 第84条 (条文対訳：Article 84) |
| 種類株主総会の権限 | Authority of Class Meeting | 会社法 [見出し対訳一覧] 第321条 (条文対訳：Article 321) |
| ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会 | Class Meeting where Detriment to Class Shareholders of Certain Class Likely | 会社法 [見出し対訳一覧] 第322条 (条文対訳：Article 322) |
| 種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合 | Cases of Provision Requiring Resolution of Class Meeting | 会社法 [見出し対訳一覧] 第323条 (条文対訳：Article 323) |
| 種類株主総会の決議 | Resolution of Class Meetings | 会社法 [見出し対訳一覧] 第324条 (条文対訳：Article 324) |
| 種類株主総会における取締役又は監査役の選任等 | Election of Directors or Company Auditors at Class Meetings | 会社法 [見出し対訳一覧] 第347条 (条文対訳：Article 347) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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