法令用語「 終了 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゅうりょう | 終了 | 1 termination | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 end | 【使い分け基準】 期間等の終わり 【用例(和文)】 毎事業年度終了の日から3月以内に 【用例(英文)】 within three months from the end of each business year 【用例出典】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律9条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : end termination
法令用語和英辞書で「終了」に関連している用語を見る
Search Word : 終了
「終了」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しゅうりょうする | 終了する | 1 terminate |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「終了」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 借主の死亡による使用貸借の終了 | Termination of Loan for Use upon Death of Borrower | 民法 [見出し対訳一覧] 第599条 (条文対訳:Article 599) |
| 委任の終了事由 | Grounds for Termination of Mandate | 民法 [見出し対訳一覧] 第653条 (条文対訳:Article 653) |
| 委任の終了後の処分 | Disposition after Termination of Mandate | 民法 [見出し対訳一覧] 第654条 (条文対訳:Article 654) |
| 委任の終了の対抗要件 | Requirement for Perfection of Termination of Mandate | 民法 [見出し対訳一覧] 第655条 (条文対訳:Article 655) |
| 離婚等による姻族関係の終了 | End of Relationship by Affinity by Divorce etc. | 民法 [見出し対訳一覧] 第728条 (条文対訳:Article 728) |
| 離縁による親族関係の終了 | End of Adoptive Relation by Dissolution | 民法 [見出し対訳一覧] 第729条 (条文対訳:Article 729) |
| 実方との親族関係の終了 | Extinguishment of Legal Relationship with Natural Relatives | 民法 [見出し対訳一覧] 第817条の9 (条文対訳:Article 817-9) |
| 保佐の事務及び保佐人の任務の終了等 | Affairs of Curatorship and Termination of Office of Curator | 民法 [見出し対訳一覧] 第876条の5 (条文対訳:Article 876-5) |
| 補助の事務及び補助人の任務の終了等 | Affairs of Assistance and Termination of Office of Assistant | 民法 [見出し対訳一覧] 第876条の10 (条文対訳:Article 876-10) |
| 当事者の不出頭等による終了 | Close of Proceedings due to Non-Appearance of Party | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第166条 (条文対訳:Article 166) |
| 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出 | Advancement of Allegations and Evidence after Close of Preliminary Oral Arguments | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第167条 (条文対訳:Article 167) |
| 面会の一時停止及び終了 | Suspension and Termination on Visits | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第113条 (条文対訳:Article 113) |
| 面会の一時停止及び終了 | Suspension and Termination on Visits | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第117条 (条文対訳:Article 117) |
| 面会の一時停止及び終了等 | Suspension and Termination on Visits | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第122条 (条文対訳:Article 122) |
| 面会の一時停止及び終了 | Suspension and Termination on Visits | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第219条 (条文対訳:Article 219) |
| 面会の一時停止及び終了 | Suspension and Termination on Visits | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第267条 (条文対訳:Article 267) |
| 任務終了の場合の報告義務等 | Trustee's Duty to Report upon Termination of Office, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第77条 (条文対訳:Article 77) |
| 再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い | Treatment of the Proceedings for Determination of Rehabilitation Claim upon Close of Rehabilitation Proceedings | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第112条の2 (条文対訳:Article 112-2) |
| 再生手続終了前の破産手続開始の申立て等 | Petition for Commencement of Bankruptcy Proceedings Prior to Close of Rehabilitation Proceedings | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第249条 (条文対訳:Article 249) |
| 再生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定 | Order of Commencement of Bankruptcy Proceedings by Court's Authority Upon Close of Rehabilitation Proceedings | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第250条 (条文対訳:Article 250) |
| 再生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等 | Temporary Restraining Order Prior to Commencement of Bankruptcy Proceedings Upon Close of Rehabilitation Proceedings, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第251条 (条文対訳:Article 251) |
| 再生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係 | Application of the Bankruptcy Act in Bankruptcy Proceedings Upon Close of Rehabilitation Proceedings | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第252条 (条文対訳:Article 252) |
| 売却の実施の終了後に執行停止の裁判等の提出があつた場合の措置 | Measures in Cases where a Judicial Decision to Stay Execution, etc. Has Been Submitted after the Termination of Implementation of a Sale | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳:Article 72) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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