法令用語「 組合財産 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| くみあいざいさん | 組合財産 | partnership property |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : partnership property
法令用語和英辞書で「組合財産」に関連している用語を見る
「組合財産」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きょうさいくみあい | 共済組合 | mutual aid association | |
| きょうどうくみあい | 協同組合 | cooperative | |
| きょうどうくみあいれんごうかい | 協同組合連合会 | federation of cooperatives | |
| くみあい | 組合 | 1 partnership | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 union | 【使い分け基準】 労働組合等の場合 | ||
| 3 member | 【使い分け基準】 「組合」と呼ばれている社団の場合 | ||
| くみあいいん | 組合員 | 1 partner | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 union member | 【使い分け基準】 労働組合等の場合 | ||
| 3 associate | 【使い分け基準】 「組合」と呼ばれている社団の場合 | ||
| じぎょうきょうどうくみあい | 事業協同組合 | business cooperative | |
| とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい | 投資事業有限責任組合 | 1 investment limited partnership | |
| 2 investment business limited partnership | |||
| とくめいくみあい | 匿名組合 | silent partnership | |
| とくめいくみあいいん | 匿名組合員 | silent partner | |
| むげんせきにんくみあいいん | 無限責任組合員 | unlimited liability partner | |
| ゆうげんせきにんくみあい | 有限責任組合 | limited liability partnership | |
| ゆうげんせきにんくみあいいん | 有限責任組合員 | limited liability partner | |
| ゆうげんせきにんじぎょうくみあい | 有限責任事業組合 | limited liability business partnership |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「組合財産」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 組合財産の共有 | Joint Ownership in Partnership Property | 民法 [見出し対訳一覧] 第668条 (条文対訳：Article 668) |
| 組合員の持分の処分及び組合財産の分割 | Disposal Partners' Shares and Division of Partnership Property | 民法 [見出し対訳一覧] 第676条 (条文対訳：Article 676) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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