法令用語「 組織変更 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| そしきへんこう | 組織変更 | entity conversion | 【使い分け基準】 会社法の場合 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「組織変更」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : conversion entity
法令用語和英辞書で「組織変更」に関連している用語を見る
「組織変更」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かぶそしき | 下部組織 | subsidiary body of an organization | 【注】 (出典)破壊活動防止法4条 |
| きょうどうそしききんゆうきかん | 協同組織金融機関 | cooperative financial institution | |
| そしき | 組織 | organization | 【用例(和文)】 下部組織 【用例(英文)】 subsidiary body of an organization |
| そしきする | 組織する | 1 organize | |
| 2 compose | |||
| 3 form | |||
| でんしじょうほうしょりそしき | 電子情報処理組織 | electronic data processing system |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 組織変更 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「組織変更」 が使われている法令を探す。
→ 「 組織変更 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「組織変更」 が使われている法令を探す。
→ 「 組織変更 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「組織変更」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 組織変更 」が使われている法律関連サイト
(参考)「組織変更」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 組織変更計画の作成 | Preparation of Entity Conversion Plan | 会社法 [見出し対訳一覧] 第743条 (条文対訳:Article 743) |
| 株式会社の組織変更計画 | Entity Conversion Plan of a Stock Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第744条 (条文対訳:Article 744) |
| 株式会社の組織変更の効力の発生等 | Effectuation, etc. of Entity Conversion of a Stock Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第745条 (条文対訳:Article 745) |
| 持分会社の組織変更計画 | Entity Conversion Plan of a Membership Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第746条 (条文対訳:Article 746) |
| 持分会社の組織変更の効力の発生等 | Effectuation, etc. of Entity Conversion of a Membership Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第747条 (条文対訳:Article 747) |
| 組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等 | Keeping and Inspection, etc. of Documents, etc. Concerning an Entity Conversion Plan | 会社法 [見出し対訳一覧] 第775条 (条文対訳:Article 775) |
| 株式会社の組織変更計画の承認等 | Approval, etc. of the Entity Conversion Plan of a Stock Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第776条 (条文対訳:Article 776) |
| 組織変更の効力発生日の変更 | Change of the Effective Day of Entity Conversion | 会社法 [見出し対訳一覧] 第780条 (条文対訳:Article 780) |
| 組織変更の登記 | Registration of an Entity Conversion | 会社法 [見出し対訳一覧] 第920条 (条文対訳:Article 920) |
| 会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更 | Entity Conversion from a Member Commodity Exchange into an Incorporated Commodity Exchange | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第121条 (条文対訳:Article 121) |
| 組織変更計画 | Entity Conversion Plan | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第122条 (条文対訳:Article 122) |
| 組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等 | Keeping of and inspection, etc. of a document, etc. concerning an Entity conversion plan | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第123条 (条文対訳:Article 123) |
| 組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等 | Keeping of and inspection, etc. of a document, etc. on the progress, etc. of Entity conversion procedure | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第125条 (条文対訳:Article 125) |
| 組織変更における株式の発行 | Issuance of shares of stock upon Entity conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第129条 (条文対訳:Article 129) |
| 組織変更時発行株式の申込み等 | Application for Shares of Stock Issued upon Entity conversion, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第130条 (条文対訳:Article 130) |
| 組織変更時発行株式の割当て | Allotment of Shares of Stock Issued upon Entity conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第131条 (条文対訳:Article 131) |
| 組織変更時発行株式の引受け | Subscription for Shares of Stock Issued upon Entity conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第131条の2 (条文対訳:Article 131-2) |
| 組織変更の認可 | Approval of Entity Conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第132条 (条文対訳:Article 132) |
| 組織変更の効力の発生等 | Coming into effect, etc. of Entity Conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第135条 (条文対訳:Article 135) |
| 組織変更の無効の訴え | Action for nullity of Entity Conversion | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第137条 (条文対訳:Article 137) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。