法令用語「 職員 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しょくいん | 職員 | official | 【使い分け基準】 官公庁職員の場合 【注】 その他の訳語の場合は,文脈に応じて適宜のものを選択し得る。 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「職員」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いっぱんしょく | 一般職 | regular service | |
| おしょく | 汚職 | corruption | |
| かんしょく | 官職 | government position | |
| きゅうしょく | 休職 | administrative leave | |
| しゅうしょくしている | 就職している | in employment | |
| しゅうしょくする | 就職する | find employment | |
| しょっかいせい | 職階制 | position classification plan | |
| たいしょく | 退職 | retirement | |
| ていしょくしゃ | 停職者 | person suspended from duty | |
| とくべつしょく | 特別職 | special service | |
| ふくしょく | 復職 | reinstatement | |
| りしょく | 離職 | separation from service |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「職員」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 税関職員によるあへん煙輸入等 | Import of Opium for Smoking by Customs Official | 刑法 [見出し対訳一覧] 第138条 (条文対訳:Article 138) |
| 監督機関の職員等 | Staff Members of Supervising Body, etc. | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第97条 (条文対訳:Article 97) |
| 職員 | Officials | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳:Article 4) |
| 人事院の職員の兼職禁止 | Prohibition of Officials of the National Personnel Authority from Holding Concurrent Position | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳:Article 15) |
| 職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付 | Delivery of Written Explanation Concerning Dispositions such as Reduction of Pay, etc., Made Against the Will of Officials | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第89条 (条文対訳:Article 89) |
| 職員の職務の範囲 | Scope of Duties of Officials | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第105条 (条文対訳:Article 105) |
| 職員団体 | Employee Organization | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第108条の2 (条文対訳:Article 108-2) |
| 職員団体の登録 | Registration of an Employee Organization | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第108条の3 (条文対訳:Article 108-3) |
| 法人たる職員団体 | Employee Organizations of Juridical Persons | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第108条の4 (条文対訳:Article 108-4) |
| 職員団体のための職員の行為の制限 | Restriction on Officials' Acts on Behalf of Employee Organization | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第108条の6 (条文対訳:Article 108-6) |
| 裁判所職員総合研修所 | Training and Research Institute for Court Officials | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第14条の2 (条文対訳:Article 14-2) |
| 裁判所職員総合研修所教官 | Professors of the Training and Research Institute for Court Officials | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第56条の2 (条文対訳:Article 56-2) |
| 裁判所職員総合研修所長 | Chief of the Training and Research Institute for Court Officials | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第56条の3 (条文対訳:Article 56-3) |
| 裁判官以外の裁判所の職員に関する事項 | Matters concerning Court Staff other than Judges | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第65条の2 (条文対訳:Article 65-2) |
| 商品取引清算機関の役員及び職員等の秘密保持義務 | Confidentiality obligation of officers, employees, etc. of a Commodity Clearing Organization | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第176条 (条文対訳:Article 176) |
| 協会の役員及び職員等の秘密保持義務 | Confidentiality obligation of officers, employees, etc. of an Association | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第267条 (条文対訳:Article 267) |
| 職員の任命 | Appointment of employees | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第289条 (条文対訳:Article 289) |
| 役員及び職員等の秘密保持義務 | Confidentiality obligation of officers, employees, etc. of a Commodity Exchange | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第325条 (条文対訳:Article 325) |
| 職員の任命 | Appointment of Employees | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳:Article 28) |
| 役員及び職員の秘密保持義務 | Confidentiality Obligations of Officers and Employees | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳:Article 29) |
| 役員及び職員の地位 | Status of the Officers and Employees | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳:Article 30) |
| 職員の資格等 | Qualification, etc. of Officials | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳:Article 9) |
| 職員の教養訓練 | Education and Training of Officials | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第52条 (条文対訳:Article 52) |
| 職員の任命 | Appointment of Staff | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第59条の25 (条文対訳:Article 59-25) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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