法令用語「 裁判所書記官 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| さいばんしょしょきかん | 裁判所書記官 | court clerk |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「裁判所書記官」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かきゅうのさいばんしょ | 下級の裁判所 | lower court | |
| かていさいばんしょ | 家庭裁判所 | family court | |
| かんいさいばんしょ | 簡易裁判所 | summary court | |
| げんさいばんしょ | 原裁判所 | court of prior instance | |
| こうとうさいばんしょ | 高等裁判所 | high court | |
| さいこうさいばんしょ | 最高裁判所 | Supreme Court | |
| さいばんしょ | 裁判所 | court | |
| さいばんしょそっきかん | 裁判所速記官 | court stenographer | |
| じゅそさいばんしょ | 受訴裁判所 | court in charge of the case | |
| じょうきゅうのさいばんしょ | 上級の裁判所 | upper instance court | |
| じょうそさいばんしょ | 上訴裁判所 | appellate court | |
| だいいっしんさいばんしょ | 第一審裁判所 | court of first instance | |
| ちほうさいばんしょ | 地方裁判所 | district court | |
| はんけつさいばんしょ | 判決裁判所 | court rendering judgment | |
| ほうてい | 法廷 | court |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「裁判所書記官」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 裁判所書記官への準用 | Application Mutatis Mutandis to Court Clerk | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
| 裁判所書記官による送達 | Service by Court Clerk | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第100条 (条文対訳：Article 100) |
| 裁判所書記官の処分に対する異議 | Objection to Disposition by Court Clerk | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第121条 (条文対訳：Article 121) |
| 裁判所書記官 | Court Clerks | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第60条 (条文対訳：Article 60) |
| 裁判所書記官の執行処分の効力等 | Effects of a Disposition of Execution by a Court Clerk, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第167条の4 (条文対訳：Article 167-4) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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