法令用語「 補助参加 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ほじょさんか | 補助参加 | supporting intervention |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : intervention supporting
法令用語和英辞書で「補助参加」に関連している用語を見る
「補助参加」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ぎむしょうけいにんのそしょうひきうけ | 義務承継人の訴訟引受け | assumption of suit by successor of obligation | |
| きょうどうげんこく | 共同原告 | coplaintiff | |
| きょうどうそしょうさんか | 共同訴訟参加 | intervention as coparty | |
| きょうどうそしょうにん | 共同訴訟人 | coparty | |
| coparty in action | |||
| きょうどうひこく | 共同被告 | codefendant | |
| げんこく | 原告 | plaintiff | |
| けんりしょうけいにんのそしょうさんか | 権利承継人の訴訟参加 | intervention by transferee of right | |
| そしょうかんけいにん | 訴訟関係人 | person concerned in the case | |
| そしょうだいりにん | 訴訟代理人 | counsel | |
| どくりつとうじしゃさんか | 独立当事者参加 | intervention as independent party | |
| ほじょさんかにん | 補助参加人 | supporting intervener |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「補助参加」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 補助参加 | Assisting Intervention | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳：Article 42) |
| 補助参加の申出 | Application for Assisting Intervention | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| 補助参加についての異議等 | Objection to Assisting Intervention, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
| 補助参加人の訴訟行為 | Procedural Acts by Assisting Intervener | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳：Article 45) |
| 補助参加人に対する裁判の効力 | Effect of Judicial Decision against Assisting Intervener | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第46条 (条文対訳：Article 46) |
| 補助参加の場合の負担 | Burden of Costs: Assisting Intervention | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳：Article 66) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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