法令用語「 親族 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しんぞく | 親族 | relative |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : relative
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Search Word : 親族
「親族」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いんぞく | 姻族 | relative by affinity | |
| きんしんしゃ | 近親者 | close relative | |
| けつぞく | 血族 | relative by blood | |
| どうきょのしんぞく | 同居の親族 | relatives living together | |
| ぼうけいけつぞく | 傍系血族 | collateral relative by blood | |
| ぼうけいしんぞく | 傍系親族 | collateral relative |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「親族」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 親族による犯罪に関する特例 | Special Provision for Crimes by Relatives | 刑法 [見出し対訳一覧] 第105条 (条文対訳:Article 105) |
| 親族間の犯罪に関する特例 | Special Provision for Theft Committed against Relatives | 刑法 [見出し対訳一覧] 第244条 (条文対訳:Article 244) |
| 親族等の間の犯罪に関する特例 | Special Provision Concerning Crimes against Relatives | 刑法 [見出し対訳一覧] 第257条 (条文対訳:Article 257) |
| 親族の範囲 | Range of Relatives | 民法 [見出し対訳一覧] 第725条 (条文対訳:Article 725) |
| 縁組による親族関係の発生 | Relationship through Adoption | 民法 [見出し対訳一覧] 第727条 (条文対訳:Article 727) |
| 離縁による親族関係の終了 | End of Adoptive Relation by Dissolution | 民法 [見出し対訳一覧] 第729条 (条文対訳:Article 729) |
| 親族間の扶け合い | Mutual Help between Relatives | 民法 [見出し対訳一覧] 第730条 (条文対訳:Article 730) |
| 実方との親族関係の終了 | Extinguishment of Legal Relationship with Natural Relatives | 民法 [見出し対訳一覧] 第817条の9 (条文対訳:Article 817-9) |
| 離縁による実方との親族関係の回復 | Restoration of Legal Relationship with Natural Relatives by Dissolution of Adoptive Relation | 民法 [見出し対訳一覧] 第817条の11 (条文対訳:Article 817-11) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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