法令用語「 解散の登記 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいさんのとうき | 解散の登記 | registration of dissolution |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : dissolution registration
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「解散の登記」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かりとうき | 仮登記 | provisional registration | |
| しゅとうき | 主登記 | principal register | 【注】 付記登記: supplemental register |
| しょうぎょうとうき | 商業登記 | commercial registration | |
| しょうぎょうとうきぼ | 商業登記簿 | commercial registry | |
| とうき | 登記 | 1 register | 【使い分け基準】 登記そのものを意味する場合 |
| 2 registration | 【使い分け基準】 登記する行為を意味する場合 【用例(和文)】 法人は、登記をしなければならない 【用例(英文)】 A juridical person must complete its registration | ||
| とうきかん | 登記官 | registrar | |
| とうきじこう | 登記事項 | 1 registered matter | |
| 2 matter to be registered | |||
| とうきぼ | 登記簿 | registry | |
| とうろくめんきょぜい | 登録免許税 | registration and license tax | |
| ほんとうき | 本登記 | definitive registration | 【注】 （出典）破産法164条，民事再生法129条，会社更生法88条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「解散の登記」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 解散の登記 | Registration of Dissolution | 会社法 [見出し対訳一覧] 第926条 (条文対訳：Article 926) |
| 解散の登記 | Registration of dissolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
| 解散の登記の申請 | Application for registration of dissolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳：Article 74) |
| 解散の登記 | Registration of Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳：Article 91) |
| 解散の登記の申請 | Application for Registration of Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第100条 (条文対訳：Article 100) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
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