法令用語「 解散 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいさん | 解散 | 1 dispersion | 【使い分け基準】 一般的な解散 【用例(和文)】 解散しなかった 【用例(英文)】 fails to disperse 【用例出典】 刑法107条 |
| 2 dissolution | 【使い分け基準】 会社・法人・議会等の場合 【用例(和文)】 法人の解散事由 【用例(英文)】 Causes of Dissolution of Juridical Person 【用例出典】 民法68条 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「解散」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : dispersion dissolution
法令用語和英辞書で「解散」に関連している用語を見る
Search Word : 解散
「解散」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいさんする | 解散する | 1 disperse | |
| 2 dissolve |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 解散 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「解散」 が使われている法令を探す。
→ 「 解散 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「解散」 が使われている法令を探す。
→ 「 解散 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「解散」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 解散 」が使われている法律関連サイト
(参考)「解散」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 多衆不解散 | Failure to Disperse | 刑法 [見出し対訳一覧] 第107条 (条文対訳:Article 107) |
| 組合の解散事由 | Causes of Dissolution of Partnerships | 民法 [見出し対訳一覧] 第682条 (条文対訳:Article 682) |
| 組合の解散の請求 | Request for Dissolution of Partnerships | 民法 [見出し対訳一覧] 第683条 (条文対訳:Article 683) |
| 解散の事由 | Grounds for Dissolution | 会社法 [見出し対訳一覧] 第471条 (条文対訳:Article 471) |
| 休眠会社のみなし解散 | Deemed Dissolution of Dormant Companies | 会社法 [見出し対訳一覧] 第472条 (条文対訳:Article 472) |
| 解散した株式会社の合併等の制限 | Restrictions on Mergers and Other Transactions of Dissolved Stock Companies | 会社法 [見出し対訳一覧] 第474条 (条文対訳:Article 474) |
| 解散の事由 | Grounds for Dissolution | 会社法 [見出し対訳一覧] 第641条 (条文対訳:Article 641) |
| 解散した持分会社の合併等の制限 | Restrictions on Mergers of Dissolved Membership Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第643条 (条文対訳:Article 643) |
| 会社の解散命令 | Dissolution Order for a Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第824条 (条文対訳:Article 824) |
| 会社の解散の訴え | Action Seeking Dissolution of a Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第833条 (条文対訳:Article 833) |
| 解散の登記 | Registration of Dissolution | 会社法 [見出し対訳一覧] 第926条 (条文対訳:Article 926) |
| 医療保険者が合併、分割及び解散をした場合における納付金の額の特例 | Exception of Amount of Levy in the Case of a Merger, Split, or Dissolution of a Medical Insurer | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第154条 (条文対訳:Article 154) |
| 解散等の認可 | Approval for Dissolution, etc. | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第82条 (条文対訳:Article 82) |
| 会員商品取引所の解散 | Dissolution of an Member Commodity Exchange | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第69条 (条文対訳:Article 69) |
| 解散の登記 | Registration of dissolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳:Article 72) |
| 解散の登記の申請 | Application for registration of dissolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳:Article 74) |
| 解散等の認可 | Approval for dissolution, etc. | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第183条 (条文対訳:Article 183) |
| 解散事由 | Grounds for dissolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第290条 (条文対訳:Article 290) |
| 解散の届出等 | Notification of Dissolution etc. | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳:Article 21) |
| 解散 | Dissolution | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第60条 (条文対訳:Article 60) |
| 法人が解散した場合等における育成者権の消滅 | Extinct of a Breeder's Right due to the Dissolution of a Juridical person | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳:Article 24) |
| 解散の届出等 | Notification of Dissolution | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳:Article 26) |
| 法人が解散した場合等における回路配置利用権の消滅 | Extinction of Layout-Design Exploitation Right due to Dissolution of Juridical Person, etc. | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳:Article 15) |
| 解散の事由 | Grounds for Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第62条 (条文対訳:Article 62) |
| 解散後の共済金額の支払 | Payment of Mutual Aid Money After Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第68条の2 (条文対訳:Article 68-2) |
| 解散の事由 | Grounds for Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第82条の13 (条文対訳:Article 82-13) |
| 解散の登記 | Registration of Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳:Article 91) |
| 解散の登記の申請 | Application for Registration of Dissolution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第100条 (条文対訳:Article 100) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。










![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



