法令用語「 解決 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいけつ | 解決 | 1 settlement | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 同盟罷業又は作業所閉鎖の事態が、発生したとき又は解決したとき: 国際紛争を解決する手段としては 【用例(英文)】 In the case where a situation of strike or lockout has arisen or has been settled: as means of settling international disputes 【用例出典】 職業安定法施行規則14条1項1号: 日本国憲法9条 |
| 2 resolution | 【使い分け基準】 紛争解決の場合 【用例(和文)】 民事上の紛争の全部又は一部の解決 【用例(英文)】 resolution of all or certain civil disputes 【用例出典】 仲裁法2条1項 | ||
| 3 solution | 【使い分け基準】 紛争解決の場合 【用例(和文)】 個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったとき 【用例(英文)】 When … requested to solve a complaint about the handling of personal information 【用例出典】 個人情報保護法42条1項 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : resolution settlement solution
法令用語和英辞書で「解決」に関連している用語を見る
Search Word : 解決
「解決」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かいけつする | 解決する | 1 settle | |
| 2 resolve | |||
| 3 solve |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「解決」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 和解に代わる決定 | Order in Lieu of Settlement | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第275条の2 (条文対訳：Article 275-2) |
| 苦情の解決 | Settlement of complaints | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| 苦情の解決 | Settlement of complaints | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
| 苦情の自主的解決 | Voluntary Resolution of Complaints | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳：Article 15) |
| 紛争の解決の促進に関する特例 | Special Provisions of Promotion of the Resolution of Disputes | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 紛争の解決の援助 | Assistance in the Resolution of Disputes | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| 苦情の解決 | Complaint resolution | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第259条 (条文対訳：Article 259) |
| 著作権紛争解決あつせん委員 | Conciliators for the resolution of disputes concerning copyrights | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第105条 (条文対訳：Article 105) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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